長く働ける職場環境の整備、必要な方策は?

7月26日の社会保障審議会介護保険部会で議題となったのは「介護人材の確保」。そのためには介護職員が長く働き続けられる労働条件や職場環境の整備が必須であるとし、対応方策を議論するために、日本介護支援専門員協会副会長の濱田委員など計25名の有識者が集まった。

ハラスメント対策など具体的な取組

介護人材の離職防止、定着促進の取組のひとつとして、今年3月に「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」を作成。全国2,155事業所、1万人を超える職員への調査をもとに作成したもので、介護現場におけるハラスメントの定義や、事業所が具体的に取り組むべきことなどが明確にされた。

調査によると、ハラスメントを受けたことがある職員の割合が最も高いのは、家族等からの場合は居宅介護支援事業所の30%、利用者からの場合は介護老人福祉施設の71%となっている。居宅介護支援におけるハラスメントの内容としては、精神的暴力が最も多かった。このようなハラスメントの無い労働環境を構築するためのマニュアルだ。

これに対し、UAゼンセン日本介護クラフトユニオン会長の久保委員からは、現場への周知の徹底を求める意見があがった。マニュアルが形骸化することなく、現場で活用されることが期待されている。

他にも、雇用管理改善に取り組んだ事業所への助成制度、事業所内保育や子育て中の職員の代替職員の確保支援など、長く働き続けられる職場環境を整備するために様々な取組が行われている。

今後はどのような方策が必要?

日本介護支援専門員協会副会長の濱田委員からは、「長く働ける職場環境整備のためには、希望があれば夜勤を少なくできるなど、一人ひとりの変則勤務の負担を減らすことが有効では」という意見があがり、そのために多様な人材の採用が必要とした。人材確保策として期待されている外国人材については、「準公的なところで人材のマッチングができれば、地域ごとの支援策の格差や事業規模に関わらず、外国人材を受け入れることができるのでは」という提案もあった。

介護職員の平均勤続年数を産業全体や看護師など他の職種と比較すると、30~34歳までは概ね変わらないが35 歳以上では短い傾向にあるというデータも共有され、介護職員のキャリア形成についても議論が行われた。

日本介護福祉士会会長の石本委員からは「人材について量と質の両方の視点で考えることが必要」という意見があり、業務を切り分けるなどして新規参入のハードルを下げていく一方で、専門職の知識やスキルの高度化が必要とした。国家資格をもつ介護福祉士には、現場のリーダーとしてチームを牽引していく、チームマネジメントスキルなどが求められている。

長く働き続けられる職場環境、労働条件の整備に向けて、様々な視点から対応方策が検討されている。働く現場に直結するテーマなので、今後どのような方策が具体化されるのか、議論の行方をチェックしておきたい。

コメント[50

コメントを見るには...

このページの先頭へ