19年10月以降の福祉用具貸与の上限価格について

2019年10月以降の福祉用具貸与の上限価格について(7/29)《厚生政策情報センター》

Q.2019年10月以降の福祉用具貸与の上限価格について教えてください

居宅介護支援事業所の介護支援専門員です。ケアプランの策定に際して、利用者やその家族から車いすや介護ベッドなどのレンタルや、その際の費用負担について相談されることがあります。福祉用具貸与の上限価格は毎年10月に見直されると記憶していますが、2019年は同時期に消費税率の8%から10%への引き上げも行われます。そうなると、10月以降の上限価格はどうなるのでしょうか?

A.19年10月は上限価格自体の見直しはせず、消費税増税分の上乗せだけ行います

福祉用具については貸与価格のバラツキ是正と、適正価格での貸与を目指し、18年10月から貸与価格を「見える化」する取り組みが始まりました。具体的には、国が商品ごとの貸与価格の全国的な状況を把握して、「全国平均貸与価格」を公表(見える化)。貸与事業者は、利用者に対して貸与する商品の全国平均貸与価格と、その事業者の貸与価格の両方を説明しなければならなくなりました。

商品ごとに貸与価格の上限も設定されました(貸与価格の適正化)。上限価格は実態を踏まえて随時見直して透明化と適正化を図ることとし、既存品は概ね年1回の頻度で上限価格を改定。新商品については3カ月に1度の頻度で、全国平均貸与価格の公表や上限価格を設定するルールになっています。

ご質問にあるように、19年10月は、制度施行後初めての上限価格見直し時期にあたります。この点について、介護報酬などを審議する、社会保障審議会・介護給付費分科会は今年4月の会合で、今年度は既存品の上限価格見直しは行わず、新商品の上限価格設定だけを行うことを決定。18年10月に設定した価格のまま、据え置かれることになりました。

一方、同時期に実施される消費税率引き上げへの対応については、19年度改定の審議報告に、「福祉用具貸与の上限額について、税率引き上げ分を引き上げることが適当」との方針が明記され、現行の上限価格と全国平均貸与価格に、消費税増税分を上乗せすることになりました。

適用は19年10月貸与分から。9月貸与分までは現行の上限価格が適用されます。

※この回答は今回の質問に対する回答例です。そのため、必ずしもどのケースにおいても適用されるとは限りません。個別ケースにつきましては、専門家にご相談ください。この回答例を利用して実際の問題に対応された結果、発生した問題等に関して、弊社は一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。

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