介護人材確保・介護現場の革新で論点を提示 介護保険部会で厚労省

社会保障審議会 介護保険部会(第79回 7/26)《厚生労働省》

今回のポイント
●厚生労働省は7月26日の社会保障審議会・介護保険部会に、介護人材の確保や介護現場の革新についての論点を提示。
○同省は、現役世代の減少に伴う介護人材の不足が見込まれるなかで、必要数を確保するためには、長く働き続けられる職場環境の整備が不可欠との認識を表明。
○部会に対して、▽介護事業所における介護職員の処遇面、雇用管理面の改善やICTによる業務改善など、継続して働き続けられる労働条件や職場環境を確保するための対応方策▽介護現場革新の一環として実施されている業務仕分け、介護ロボット・ICTの活用、介護現場の魅力向上、教育現場への働きかけなどの取り組みを効果的に横展開していくための方策-などの検討を求めた。

第79回社会保障審議会介護保険部会

厚生労働省は7月26日の社会保障審議会・介護保険部会に、介護人材の確保や介護現場の革新についての論点を提示した。現役世代の減少に伴う介護人材不足が見込まれるなかで、必要数を確保するためには、長く働き続けられる職場環境の整備が不可欠として、介護職員の処遇改善やICTを活用した業務改善、先駆的取り組みの横展開-などの検討を求めている(参照)。

第7期介護保険事業計画の介護サービス見込み量を基にした介護人材の需要推計によると、2020年度末までの必要数は約216万人、25年度末では約245万人。16年度時点の約190万人を基準にすると、20年度末までにあと約26万人、25年度末までに約55万人の確保が必要で、年ベースでは毎年6万人ずつ増やしていかなければならない(参照)。

これに対して介護職員の離職率は低下傾向にあるものの、産業全体と比べるとやや高い水準で推移。17年度の離職率は介護職員が16.2%、産業全体が14.9%となっている(参照)。勤続3年未満での離職が離職者全体の6割を超え、1年未満の離職率は38.8%。事業所規模が小さいほど離職者の勤続年数が短い傾向がみられ、10人未満事業所の1年未満の離職率は44.3%に達する(参照)。また、賞与込み給与の平均は27.4万円で、産業全体の36.6万円よりも9.2万円低い水準にとどまっている(参照)。

こうした現状について厚労省は、「介護職員が長く働き続けられる環境を整備していくことが、介護現場の魅力向上、新たな人材の確保にもつながる」との認識を表明。実現に向けた検討課題として、▽介護事業所における介護職員の処遇面、雇用管理面の改善やICTによる業務改善など、継続して働き続けられる労働条件や職場環境を確保するための対応方策▽介護現場革新の一環として実施されている業務仕分け、介護ロボット・ICTの活用、介護現場の魅力向上、教育現場への働きかけなどの取り組みを効果的に横展開していくための方策-などを挙げた(参照)。

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