「断らない相談」、秋から新制度を具体化 厚労相「全国的な普及が必要」

  • 政府・行政
  • 介護のニュースサイト Joint
  • 26
  • 閲覧数:3,134

《 根本厚労相 》

いわゆる「8050問題」など、複合化した福祉ニーズに対応していく狙いがある。

根本匠厚生労働相は23日の閣議後会見で、住民の相談を分野横断的に受け止める市町村などの「断らない相談」について、「全国的な普及の必要性を感じている」との認識を示した。「この秋以降、制度改正の具体化に向けた議論を進めていきたい」と述べ、年内に施策の骨格を固める意向を表明した。

厚労省は現在、モデル事業などで「断らない相談」の実施を後押ししている。今年5月からは、さらなる展開に向けた検討を有識者会議で開始。今月まとめた中間報告には、孤立せず社会とのつながりを保ってもらう伴走型の「参加支援」や、住民らが相互に支え合う多様な関係性が生まれやすい環境の整備なども、各市町村であわせて推進していく構想を描いた。

根本厚労相はこの日の会見で、「多様な社会参加の実現を支援の中心として捉えている」と説明。「民間企業や商店、農家などを含む様々な関係者の連携のもとに、多様な参加の場を地域に作り出していくことが重要だ」と語った。

厚労省は今後、有識者会議で新制度の創設に向けた協議を進めていく方針。具体策の柱として、介護や障害福祉、子育て支援、生活困窮者自立支援など、従来の縦割りに縛られている各制度の財源を、必要に応じて柔軟に使えるようにすることを想定している。来年の通常国会に関連法の改正案を提出する計画だ。

コメント[26

コメントを見るには...

このページの先頭へ