特定技能の外国人受け入れ、介護の試験をアジア5ヵ国に拡大 厚労省

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厚生労働省は19日、今年度から創設された在留資格「特定技能」に基づく介護現場への外国人労働者の受け入れをめぐり、今秋から新たにカンボジア、ネパール、ミャンマー、モンゴルで受け入れ試験を行うと発表した。

これで実施国は5ヵ国となる。4月から受け入れ試験を行ってきたフィリピンでは、首都マニラだけでなく初めてセブとダバオでも開催するとした。新たに公表された今秋の日程(現地の事情などで変動する可能性あり)は以下の通り。

「特定技能」の受け入れ試験には、日本語力をみる試験と介護技術をみる試験がある。フィリピンのマニラでは既に5回実施された。結果が公表された第1回では、113人が受験し84人の合格者が出ている。

日本政府は向こう5年間で最大6万人の外国人を介護分野だけで受け入れたい考え。今後、受け入れ試験の実施国をベトナムやインドネシア、中国などにも広げていく計画だ。

外国人は特養や老健、介護付きホーム、グループホーム、デイサービスなど、訪問系以外のサービスに従事することが可能。働き始めたその日から人員基準のカウントに含められるため、マンパワーを補う即戦力として期待をかけている経営者がいる。一方で、サービスの質が下がったり他の職員の負担がより重くなったりすることを懸念し、急速な受け入れ拡大に警鐘を鳴らす関係者も少なくない。

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