中間とりまとめ骨子案固まる 一般介護予防事業の推進方策

厚生労働省は7月19日、「第3回一般介護予防事業等の推進方策についての検討会」を開催した。

一般介護予防事業等に今後求められる機能やPDCA サイクルに沿った更なる推進方策等の検討を集中的に実施し、介護保険部会の議論に資するため行われている本検討会。第3回の今回は、推進方策の中間取りまとめ骨子案が示され、中間取りまとめに向けた意見交換が行われた。

骨子案で整理された、推進方策の主な論点は下記の通り。

・一般介護予防事業等に今後求められる機能
・専門職の関与の方策等
・PDCA サイクルに沿った推進方策

一般介護予防事業への専門職の関与については、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施という観点からも、医療機関や医療関係団体との連携推進や専門的知見を活用としたプログラムの実施といった具体的連携、通いの場への定期的な医療専門職等の関与など地域リハビリテーション活動支援事業の活用促進について検討を進めるという方向性が示されている。

日本介護支援専門員協会副会長の濱田構成員からは「通いの場に、ニーズにあったメニューを設けることが参加促進に有効では。地域ニーズに合わせ専門職が役割を果たせるとよい」との意見も上がり、地域ニーズによって、医療関係者を中心とした幅広い専門職が通いの場に関わることで、地域住民の参加促進につながるのではないかという可能性も示された。

その他、中間とりまとめ骨子案には

・例示の追加や類型化を含む「通いの場」の定義等の整理
・介護予防の取組への参加促進を図るポイント付与取組の推進
・有償ボランティアなど担い手としての参加取組について
・事業の変遷の経緯や自治体の業務負担も考慮した、PDCAサイクルに沿った取組の推進
・保険者機能強化推進交付金において、介護予防に関する指標が設けられており、今後強化を図る

など、一般介護予防事業の推進に向けた幅広い方策の検討が盛り込まれた。

地域住民が主体となり、健康寿命延伸に向けて取り組みを進める一般介護予防事業。今回の骨子案を経て、次回は中間とりまとめ案の具体的議論が交わされる予定だ。今後の検討会の動向をチェックしておきたい。

コメント[12

コメントを見るには...

このページの先頭へ