有料老人ホームの孤独死「安否確認の認識が不十分」 明石市が調査報告書を公表

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兵庫県明石市は16日、市内の介護付き有料老人ホームで今年5月に入居者の男性(91歳)が孤独死していた問題をめぐり、その経緯や原因などをまとめた調査報告書を公表した。

入居者のプライバシーに配慮していた点に一定の理解を示す一方で、「施設として健康状態や安否をこまめに確認することへの認識が足りなかったと言わざるを得ない」と結論付けている。再発防止に向けた提言として、最低でも1日に1回は安否確認をしていくこと、安否確認に特化した対応マニュアルを策定することなどをあげた。

問題の有料老人ホームに対しては、こうした改善を厳正に求める行政指導を行うとしている。

男性が居室で死亡しているのが見つかったのは5月22日。医師が検案したところ、亡くなってから10日以上も経過していることが分かった。明石市はこれを受けて、有料老人ホームの介護職員やケアマネジャー、他の入居者などへの聞き取り調査を実施した。

調査報告書では、「男性は施設内での様子や自転車を使って外出される様子から、自身で健康に気を付けている元気な方という印象を持たれていた」「男性のように、施設内外からの定期的サービスを一切受けていない入居者への日々の安否確認は、行われていなかった」などと説明。有料老人ホームの問題点としては以下のようにも記載した。

「いくら入居者のプライバシー配慮に重点を置いていたとは言え、施設に求められている役割から考えると、入居者ひとりひとりに対する安全措置という点に関して施設の認識は不十分であったと認めざるを得ない」「生活状態や健康状態の確認を施設から積極的に関わっていくという文化が根付いていなかった」

この問題をめぐっては、厚生労働省も5月31日に出した通知で「毎日1回以上、安否確認を実施することが必要」と現場を指導している。明石市は今回の調査報告書で、安否確認のために必要に応じて居室へ入る場合がある旨を契約の際に説明し、事前に合意しておくことも提案。他の有料老人ホームなどにも勧めていく考えを示している。

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