【身体拘束廃止未実施減算】の減算対象について

【身体拘束廃止未実施減算】の減算対象について(7/12)《厚生政策情報センター》

Q.【身体拘束廃止未実施減算】は施設の入所者全員が減算対象になるのですか?

25対1医療療養病床から介護医療院への転換を検討している医療機関です。介護医療院は【身体拘束廃止未実施減算】の対象施設だったと記憶していますが、仮に減算となるような事由が発生した場合、減算対象になるのは身体拘束が行われた利用者のみと考えて問題ないでしょうか。どのような場合に減算の適用になるのかも含めて詳しく教えてください。

A.身体拘束の有無に関わらず、施設の入所者全員が減算対象になります

【身体拘束廃止未実施減算】はそもそも、身体拘束などを行ったことに対する減算措置ではなく、身体拘束の適正化に向けた取り組みを行っていない施設に対する減算措置ですので、厚生労働省の基準に定められた取り組みをしていない場合は、入所者全員について所定単位数から「1日当たり10%」を減算しなければなりません。

具体的には、▽身体的拘束を行う場合には、その態様および時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録(記録は2年間保存)▽身体的拘束などの適正化のための対策を検討する委員会を3カ月に1回以上開催するとともに、その結果を介護職員などの従事者に周知徹底▽身体的拘束などの適正化のための指針を整備▽介護職員などの従事者に身体的拘束などの適正化のための研修を定期的に実施-の4つの取り組みのうち、1つでも実施していないものがあれば減算の対象になります。

減算対象となるサービスには、貴院が開設を予定している「介護医療院」のほかに、「(地域密着型)特定施設入居者生活介護」、「認知症対応型共同生活介護」、「(地域密着型)介護老人福祉施設」、「介護老人保健施設」、「介護療養型医療施設」があります。

減算対象になる事実が発生した場合は、速やかに改善計画を策定し、減算開始の届出とともに市町村長に提出。事実が生じた月の3カ月後に改善計画に基づく改善の状況を改めて市町村長に報告しなければなりません。減算期間は、減算事実が発生した翌月から、改善を認められるまでの間、最低3カ月間に及ぶことになりますので、減算対象にならないためにも、身体的拘束適正化の取り組みにすぐにでも着手することをお勧めします。

※この回答は今回の質問に対する回答例です。そのため、必ずしもどのケースにおいても適用されるとは限りません。個別ケースにつきましては、専門家にご相談ください。この回答例を利用して実際の問題に対応された結果、発生した問題等に関して、弊社は一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。

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