一億総活躍社会に向け、治療と仕事の両立支援を考察 18年厚労白書

平成30年版 厚生労働白書-障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に-(7/9)《厚生労働省》

今回のポイント
●厚生労働省は7月9日、「平成30年(2018年)版厚生労働白書」を公表。
○第1部は「障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に」をテーマに選定。がんなどの疾病を抱える人たちが治療を受けながら仕事や社会参加を続けられるよう、現状と課題の分析、必要とされる施策を整理した。
○年次行政報告の意味を持つ第2部では、団塊の世代が全て75歳以上になる2025年を見据え、地域医療構想に基づく病床の機能分化と連携の推進に取り組んでいることや、医療と介護の切れ目のないサービス提供を念頭に2018年度診療報酬・介護報酬改定を実施したことなどを紹介した。

厚生労働省は7月9日、「平成30年(2018年)版厚生労働白書」を公表した。第1部は「障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に」をテーマに選定。政府が目標に掲げる「一億総活躍社会」の実現に向け、がんなどの疾病を抱える人たちが治療を受けながら仕事や社会参加を続けられるよう、現状と課題の分析、必要とされる施策を整理した。

白書は、がんのように、かつては「不治の病」と認識されていた疾患も医療技術の進歩による生存率の向上や予後の改善などで、疾患を持ちながらも体調や症状に応じて自立した生活や社会生活を営むことが可能となっていると指摘。がんについては、治療の主軸が入院治療から通院治療にシフトしつつあることを背景に、働きながら治療を受けられる可能性が高まっており、がん患者やがん経験者の就労状況調査では、実際に回答者の半数近くにあたる47.9%が勤務を続けていたことを紹介した(参照)(参照)。

疾病を抱える人の治療と仕事の両立を可能にするための環境整備では、▽本人▽その身近にいる人▽その他の人-の対象者別に必要な施策を整理して記載。本人向けの施策には、▽施策の対象者の早期かつ積極的な把握▽関係機関との連携・協働による就労支援▽両立支援コーディネーターの養成をはじめとする治療と仕事の両立支援の推進▽段階的自立に向けた包括的・継続的支援-などを挙げた。身近にいる人向けの取り組みでは、▽職場での意識改革や受入れ体制の整備を進めるために好事例を収集・分析・展開▽複雑化・多様化したニーズに対応した包括的な支援体制の整備-の必要性を説いた(参照)(参照)。

年次行政報告の意味を持つ第2部では、団塊の世代が全て75歳以上になる2025年を見据え、地域医療構想に基づく病床の機能分化と連携の推進に取り組んでいることや、医療と介護の切れ目のないサービス提供を念頭に18年度診療報酬・介護報酬改定を実施したことなどを紹介した(参照)。

平成30年版厚生労働白書

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