自治体間で対応が異なることも… プレミアム商品券の医療・介護でQ&A 厚労省

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地域によって方針が異なることもあり得る。対応を考えているところは、速やかに市町村へ確認した方が良さそうだ。

消費税率が8%から10%へ引き上げられる10月に発行されるプレミアム付き商品券 − 。医療や介護の自己負担の支払いに充てることもできるとされており、利用者や家族から実際に「使いたい」と言われることがあるかもしれない。

厚生労働省は9日、自治体などの質問に答えるQ&Aを公表。あわせて、事業者団体などに現場の関係者へ内容を周知するよう要請した。

プレミアム付商品券事業に係る自治体Q&Aの送付について

医療保険や介護保険は必ず商品券の使用対象としなければいけないのか?

こうした質問に対して、「市町村は商品券の使用対象外となる物品・役務を定めることができる」としている実施要領を紹介。「公的保険などの自己負担を使用対象外とすることも可能」と解説した。厚労省はあくまで使えるようにすることを勧めているが、最終的な判断は自治体に委ねられる。

Q&Aではこのほか、高額介護サービス費が適用されて自己負担の一部が還付される場合について、「換金目的の使用にはあたらない」との見解を示している。

使用可or不可は事業者の判断

政府が商品券を出す狙いは、増税が家計や消費に与える影響を緩和して景気を下支えすること。住民税が非課税の低所得世帯や子育て世帯など、およそ2450万人が対象となる。

厚労省は先月の通知で、「商品券は原則、医療や介護の自己負担の支払いに充てることが可能」と明記。お釣りが出ないルールになっていることを改めて説明し、「自己負担分を超える額面の商品券を受け取ってはいけない(*)」と呼びかけていた。

* 例:900円の自己負担の場合、500円の商品券2枚ではなく、商品券1枚と現金400円で受け取る

プレミアム付商品券の取扱い事業者となる上での留意点について

商品券を取り扱う事業者・店舗は、市町村がそれぞれ公募で集める決まりとなっている。このため、実際にこれを介護の自己負担に充てられるようにするかどうかは、個々の事業者の判断に委ねられている。

厚労省は今回のQ&Aで、「各市町村の公募方法や公募時期などの詳細については、事業所の所在する市町村などへご照会ください」とした。10月まで残り3ヵ月を切り、既に公募を開始している自治体が多い。内閣府の特設サイトには、自治体名を入れると今の対応状況を調べられる機能も付いている。

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