働き方改革推進検討会が初会合、医事法制上の対応など検討

医師の働き方改革の推進に関する検討会(第1回 7/5)《厚生労働省》

今回のポイント
●厚生労働省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」は7月5日、初会合を開催。2024年4月からの医師の時間外労働の上限規制の適用に向け、主に、医師の時間外労働の上限規制導入に際して必要となる医事法制・医療政策上の措置や、医師の時間外労働の実態把握の方法について議論する。
○検討会の検討項目に挙がっているのは、▽B、C水準の対象医療機関を都道府県が特定する要件や実務フロー▽追加的健康確保措置の義務化・履行確保スキーム▽医師労働時間短縮計画と、医師の長時間労働の実態や時間外労働短縮の取り組み状況などの分析を担う評価機能の役割、担い手-など。
○厚労省は初会合で、医師約14万人を対象にした、時間外労働の実態把握のための大規模調査を今年9月初旬に実施する方針を明らかにした。

厚生労働省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」は7月5日、初会合を開いた。3月に報告書をまとめた「医師の働き方改革に関する検討会」を引き継ぐ組織で、2024年4月から適用される医師の時間外労働の上限規制について、原則よりも高い上限水準(年1,860時間)を認める医療機関を特定するスキームや、追加的健康確保措置の実効性を担保する医事法制・医療政策上の措置などを検討する。

医師の時間外労働の上限については、年960時間までとする原則水準(A水準)のほかに、地域医療の確保に配慮した特例水準(B水準)と、初期・後期研修医や高度な技能を学ぶ臨床6年目以降の医師を対象にした水準(C-1、C-2水準)を別途設定。B、C水準の上限はいずれも年1,860時間とすることが決まっている(参照)。ただ、厚労省はB水準対象医療機関をできるだけ限定的としたい考えで、24年の上限規制導入までの今後5年間、各医療機関は「医師労働時間短縮計画」を策定するとともに、同計画に沿ってPDCAサイクルを回し、時間外労働短縮の取り組みを進めることが求められる(参照)。

A~Cの水準はいずれも、一般の労働者に比べると高い設定となるため、医師の健康を守るための措置として、勤務間インターバルの確保や連続勤務時間制限などの措置(追加的健康確保措置)が努力義務または義務として医療機関に課されるが、「医師の働き方改革に関する検討会」の報告書では、これら措置の実施状況を確認し、未実施であれば実施を促す医事法制・医療政策上の措置の検討などが、今後の課題として残されていた(参照)(参照)。

厚労省が5日の初会合に示した論点案によると、検討会は、主に、医師の時間外労働の上限規制導入に際して必要となる医事法制・医療政策上の措置や、医師の時間外労働の実態把握の方法について議論する。具体的には、▽B、C水準の対象医療機関を都道府県が特定する要件や実務フロー▽追加的健康確保措置の義務化・履行確保スキーム▽医師労働時間短縮計画と、医師の長時間労働の実態や時間外労働短縮の取り組み状況などの分析を行う評価機能の役割、担い手-などが検討項目に挙がっている(参照)。

医師約14万人を対象にした時間外労働の実態調査を実施へ

また、厚労省は初会合で、医師の時間外労働の実態などを把握するための調査を実施する方針を明らかにした。16年に厚生労働科学特別研究として行った実態調査と同規模とする考えで、1万9,112施設の医師14万1,880人を対象に実施予定。調査期間は9月2日~8日の1週間とし、医師調査ではこの間の主たる勤務先と、それ以外の勤務先での診療業務、診療外業務、宿直・日直、宅直・オンコール、睡眠などに充てた時間数などを把握。施設調査では、医師の時間外労働に関する36協定締結の有無、医師の労働時間の把握方法、医師以外のコメディカルとの業務分担の取り組み状況などを調べる(参照)。

第1回医師の働き方改革の推進に関する検討会 資料

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