19年6月の医業利益のDI、全病院類型でマイナス値に WAM調査

病院経営動向調査(2019年6月)の結果について(7/3)《福祉医療機構》

今回のポイント
●独立行政法人福祉医療機構(WAM)は7月3日、「病院経営動向調査(2019年6月)」の結果を公表。
○収益や資金繰りなどに関する病院の回答を景気動向の判断指標である「DI(ディフュージョン・インデックス)」を用いて分析。医業収益のDIは一般病院と療養型病院はプラス値、精神科病院だけがマイナス値となったが、医業利益については減益したと回答した施設が多く、全類型でDIがマイナス値となった。
○医師の働き方改革の関連で、タスク・シフティングへの取り組み状況については、業務内容や病院類型による差が目立ち、病院類型では精神科病院、業務の内容では、看護師の特定行為研修の受講推進と、受講済み看護師への業務分担の検討で、対応の遅れが認められた。

独立行政法人福祉医療機構(WAM)は7月3日、「病院経営動向調査(2019年6月)」の結果を公表した。収益や資金繰りなどに関する病院の回答を景気動向の判断指標である「DI(ディフュージョン・インデックス)」を用いて分析した。それによると、医業収益のDIは一般病院と療養型病院はプラス値、精神科病院だけがマイナス値となったが、医業利益については減益したと回答した施設が多く、全類型でDIがマイナス値となった。調査は19年からスタートしたもので、今回が初めての調査結果の公表となる。今後も四半期ごと(3月、6月、9月、12月)に実施する予定(参照)。

病院を運営する276法人(うち医療法人229法人)を対象に、ウェブ上で調査を実施。19年6月の調査時点の収益の状況や働き方改革への対応状況などを聞いた。回答数は病院350施設(有効回答率93.1%)、医療法人205法人(89.5%)だった(参照)(参照)。各設問への回答として3つの選択肢を用意。それぞれ第1選択肢の回答数割合から第3選択肢の回答数割合を差し引いてDIを求めた。例えば、医業収益、医業費用、医業利益は「増加」の回答数割合から「減少」の回答数割合を差し引いてDIを算出した(参照)。

分析結果をみると、一般病院の医業収益のDIは24、医業費用は55と、いずれもプラス値となったが、3月の前回調査に比べると低下。医業利益のDIも下がり、▲15となった(参照)。療養型病院も同様の傾向を示し、DIは医業収益(17)、医業費用(36)とも前回調査に比べて低下。▲6だった医業利益のDIのみ、前回調査とほぼ同等の水準を維持した(参照)。精神科病院は、3類型の中で唯一、医業収益のDI(▲11)がマイナス値となった。医業費用のDIは28、医業利益は▲26で、前月比は3つのDI全てでマイナスとなった(参照)。

タスク・シフティングへの取り組みは病院類型、業務内容で差異

医師の働き方改革への対応のうち、ICカード、タイムカードの導入による出退勤時間の把握、36協定内容の確認、衛生委員会や産業医の活用、女性医師の支援-などは、実施済み、または実施予定と回答した施設が大勢を占めた。これに対してタスク・シフティングへの取り組みは、業務内容や病院類型による差が目立ち、病院類型では精神科病院、業務の内容では、看護師の特定行為研修の受講推進と、受講済み看護師への業務分担の検討で、対応の遅れが認められた(参照)。


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病院経営動向調査(2019 年6 月)の結果について P1~P1
病院経営動向調査の概要 P2~P59
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提供:厚生政策情報センター

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