介護の負担増や給付抑制の議論は先送り 骨太方針と成長戦略を閣議決定 政府

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《 21日の諮問会議で挨拶する安倍首相(画像出典:首相官邸HP)》

政府は21日、今年の「骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針2019)」と成長戦略を閣議決定した。

双方ともほぼ原案通り。安倍晋三首相は「政府の総力を結集して早急に実現していく。力強い日本経済の実現に向け、令和の新しい時代を切り拓いていきたい」と述べた。

経済財政運営と改革の基本方針2019

成長戦略実行計画

骨太方針の社会保障の関連は、「支える側」と「支えられる側」のリバランスを図る構想が盛り込まれたことが大きなポイントと言える。

“人生100年時代”の到来や生き方・働き方の多様化、医療・介護ニーズの更なる増大、生産年齢人口の急激な減少など、今後の極めて大きな構造変容を念頭に置いたもの。年齢だけで「高齢者」「現役」などと分けるのをやめ、就労を難しくする要因を徹底的に排除して経済社会の担い手をできるだけ増やすことで、制度の持続性を確保する考えを取り入れている。

介護の具体策は健康寿命の延伸や生産性の向上が柱。科学的介護の展開、AIによるケアプランの実用化、ロボット・センサー・ICTの活用による効率化などに注力していく路線が維持された。介護報酬については、「ADLの改善などアウトカムに基づく支払いの導入を引き続き進めていく」と明記している。

利用者の自己負担の引き上げや給付費の抑制など、痛みを伴う施策への言及がない点も今年の大きな特徴だ。政府は参院選を睨んで論争を避けた。この議論が活発になるのは秋以降となる。

一方の成長戦略には、努力して結果を出した自治体がより多く受け取れる「インセンティブ交付金」を抜本的に強化する方針が掲げられた。政府は今年度で200億円の財源を、来年度から400億円程度へ倍増させる計画。この配分を決めるにあたっては、地域支援事業などの“通いの場”の拡充を重点的に評価する考えだ。

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