通所介護の実地指導、チェック項目が半分に 新指針で方針 厚労省


《 厚労省 》

介護保険のサービスを担う事業所に対する実地指導をめぐり、厚生労働省は先月末に新たな運用指針を公表した。「標準確認項目」とそれに対応した「標準確認文書」を明確に定め、原則としてこれ以外のチェックは行わないよう自治体に指示している。

通所介護の「標準確認項目」は45項目。約90項目あった以前の「実地指導マニュアル」から一気に半減となった。厚労省は「サービスの質の確保や利用者の保護といった観点から、『ここだけは必ず』という重要な項目のみに絞り込んだ」と説明している。

目的は効率化だ。1ヵ所にかける時間を少なくし、より多くの事業所に実地指導へ入ってもらいたい考え。手法を標準化して自治体ごとにバラバラな現状を改める狙いもある。

45項目の内容は? 必要文書は?

通所介護の45の「標準確認項目」は、まず「人員」「設備」の5項目から始まる。至って基本的な内容だ。

【通所介護】標準確認項目・標準確認文書、厚労省の一覧表

「職員の人数は十分か」「必要な専門職は揃っているか」。これらとあわせ、「管理者が他の職務を兼務している場合、兼務体制は適切か」などもみられる。求められる書類(標準確認文書)としては、タイムカードや勤務体制一覧表、従業員の資格証、管理者の雇用形態が分かる文書などがあげられた。

事業所の設備に関しては、目的に沿った使われ方かどうか自治体の担当者が目視する決まりとされている。

残りの40項目は「運営」。求められる書類(標準確認文書)は少なくない。

例えば、利用契約書や重要事項説明書、運営規程などに不備がないか調べられる。加えて、ケアプランや通所介護計画、サービス担当者会議の記録、サービス提供記録、業務日誌、アセスメントシート、モニタリングシート、請求書、領収書などの提示も必要だ。これらを用い、以下のようなポイントを確認するルールとなっている。

○ サービス担当者会議を通じケアマネや他のサービスと連携しているか
○ 利用者の心身の状況、希望、環境を踏まえて通所介護計画を立てているか
○ 目標の達成状況は記録されているか
○ 利用者からの費用徴収が適切に行われているか
○ 利用定員を上回っていないか

このほか、「緊急時対応マニュアルが整備されているか」「消火・避難訓練を実施しているか」「苦情受け付け窓口はあるか」「事故が起きた際の対応方法は決まっているか」なども尋ねられる。また、事業所のパンフレットやチラシから「広告が虚偽・誇大ではないか」もチェックする決まりとされている。

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