【介護職員等特定処遇改善加算】の算定要件について

【介護職員等特定処遇改善加算】の算定要件について(6/17)《厚生政策情報センター》

Q.【介護職員等特定処遇改善加算】は勤続10年以上の介護福祉士がいなくても算定できますか?

通所介護事業所の管理者です。2019年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定で、介護職員の処遇改善を目的とした加算が新設されると聞いています。報道などによると、今回の加算は、勤続10年以上の介護福祉士について月額平均で8万円相当の賃上げをすることが目的だそうですが、当事業所のように介護福祉士の有資格者がいない事業所は、新加算を算定することができないのでしょうか?

A.加算の要件を満たしていれば、介護福祉士がいなくても算定可能です

19年10月に予定されている介護報酬改定では、介護職員の新たな処遇改善策として、【介護職員等特定処遇改善加算】(以下、【特定加算】)が創設されることになっています。

ご指摘の通り、今回の施策が盛り込まれた政府の「新しい経済政策パッケージ」(17年12月閣議決定)には、「勤続年数10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費1,000億円程度を投じ、処遇改善を行う」と記載されていますが、貴事業所のように「介護福祉士がいない場合」あるいは、「開設間もない事業所で介護福祉士はいるが勤続年数が10年に満たない場合」であっても、【特定加算】の要件を満たしていれば、算定が可能です(ただし、【特定加算(II)】のみ)。

加算の要件は、▽現行の【介護職員処遇改善加算(I)~(III)】のいずれかを取得▽【介護職員処遇改善加算】の職場環境等要件に関して複数の取り組みを実施▽前出の取り組みを介護サービスの情報公表制度または事業所のホームページを介して見える化-を満たすことと定められています。

また、加算財源で賃上げをする際には、「月額平均8万円以上の賃上げ」または「処遇改善後の賃金が年額440万円以上」となる職員を最初に決めるルールですが、貴事業所のように該当者がいない場合は、設定しなくても問題ありません。

ただし、設定しない理由を都道府県知事や市町村長などに提出する「介護職員等特定処遇改善計画書」と「介護職員等特定処遇改善実績報告書」に記載することが条件になりますので、注意してください。

※この回答は今回の質問に対する回答例です。そのため、必ずしもどのケースにおいても適用されるとは限りません。個別ケースにつきましては、専門家にご相談ください。この回答例を利用して実際の問題に対応された結果、発生した問題等に関して、弊社は一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。

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