高齢者の医薬品適正使用指針、療養環境別・各論編を通知 厚労省

高齢者の医薬品適正使用の指針(各論編(療養環境別))について(6/14付 通知)《厚生労働省》

今回のポイント
●厚生労働省は6月14日、「高齢者の医薬品適正使用の指針[各論編(療養環境別)]」を都道府県などに通知し、所管の医療機関・薬局への周知徹底などを要請した。
○高齢者にみられる有害事象を伴う多剤服用(ポリファーマシー)を回避するために、医師、薬剤師、看護師、介護職などの関係者が留意すべき事項や対応策を、▽外来・在宅医療・特別養護老人ホーム等の常勤の医師が配置されていない施設▽急性期後の回復期・慢性期の入院医療▽その他の療養環境(常勤の医師が配置されている介護施設等)-の3つの療養環境別に整理した。

厚生労働省は6月14日、「高齢者の医薬品適正使用の指針[各論編(療養環境別)]」を都道府県などに通知し、所管の医療機関や薬局への周知を要請した。高齢者にみられる有害事象を伴う多剤服用(ポリファーマシー)を回避するため、医師、薬剤師、看護師、介護職などの関係者が留意すべき事項や対応策を、外来・在宅、回復期・慢性期の入院医療、介護施設といった療養環境別で整理した。

今回通知された各論編の指針は、2018年5月に公表された総論編に次ぐもの。高齢者の療養環境を▽外来・在宅医療・特別養護老人ホーム等の常勤の医師が配置されていない施設▽急性期後の回復期・慢性期の入院医療▽その他の療養環境(常勤の医師が配置されている介護施設等)-の3つに区分した上で、各療養環境の特性を踏まえた、処方確認・見直しの考え方、療養環境移行時や移行後の留意点、処方検討時の留意点などを記載した(参照)。

指針の主な対象者は医師、歯科医師、薬剤師だが、服薬支援や情報共有に際して看護師をはじめとする他職種の関与が想定される場合については、その職種と役割も追記した(参照)。

外来・在宅医療では、服薬アドヒアランスが維持されるように、服薬補助者がいる時間帯に確実に服薬させる体制を整えることなどを要請。通院や在宅での療養が長期に及ぶ場合は、疾患や身体機能の変化に応じて途中で薬剤の種類や量が変更される可能性があることから、「療養環境の変化を問わず常に全ての使用薬剤を把握し、必要に応じて処方内容を見直すように努める必要がある」とした。一方で、薬剤の減量・中止にあたっては、関係者が処方変更後の効果や有害事象を詳細にモニタリングすることが難しい外来・在宅医療の特性を考慮し、「病状悪化に備えて緩徐に実施することが求められる」と注意を促した(参照)。

急性期後の回復期・慢性期の入院医療では、急性期に追加した薬剤の中に病状の安定に伴って減量・中止できる薬剤がないか、急性期に中止した慢性期疾患治療薬の再開などについての検討を促した。在宅医療への移行時には、認知機能の低下などによる服薬アドヒアランスの低下に留意する必要があると指摘。対応策として、服用管理能力の把握や服薬支援について入退院支援カンファランスで検討する際に、急性期病院の入院前から関わっていた介護支援専門員などからの情報を有効活用することを推奨した(参照)。


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高齢者の医薬品適正使用の指針(各論編(療養環境別))について P1~P59
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提供:厚生政策情報センター

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