=経済財政諮問会議= 自治体ごとに異なる介護書類の標準化、骨太原案に明記 政府

  • 政府・行政
  • 介護のニュースサイト Joint
  • 42
  • 閲覧数:10,072

《 11日の経済財政諮問会議(画像出典:首相官邸HP)》

政府の最も重要な政策パッケージにも書き込まれた。今月中に閣議決定される予定だ。

11日の経済財政諮問会議で公表された今年の「骨太方針」の原案。新たなテクノロジの活用などでその効率を高める「次世代型行政サービス」の構築が1つの主眼となっている。

令和元年第3回経済財政諮問会議

政府は行政サービスの「100%デジタル化」や手続きの徹底した簡素化などを目指すと改めて説明。こうした文脈で、「介護、保育、福祉の現場を中心に、自治体ごとにバラバラな申請書類・添付書類などについて、国と地方の連携により標準化・ガイドライン化を進める」と明記した。

官民の事務負担やコストを軽減することに加えて、サービスの質を向上させる効果を見込んでいる。介護ニーズの増大と更なる人手不足が同時に加速する今後を見据えた施策だ。

厚生労働省は今年の年末までに当面の具体策をまとめる予定。様式や添付書類などが保険者・指定権者ごとに異なる現状を改め、分かりやすい標準的なスタイルを形成したい考えだ。自治体の関係者や事業者らと調整を重ね、業界の合意に基づくデファクトスタンダードの確立を図る。このほか、介護報酬の請求に関する書類の削減・簡素化にも力を入れる構えだ。

コメント[42

コメントを見るには...

このページの先頭へ