=規制改革推進会議= ケアマネ向け「介護離職ゼロ」セミナー開催を 介護休暇の見直しも 答申提出

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《 6日の規制改革推進会議(画像出典:首相官邸HP)》

政府の規制改革推進会議(議長:大田弘子政策研究大学院大教授)が答申をまとめ、6日の会合で安倍晋三首相に提出した。

今後の人手不足の深刻化を念頭に、多様な働き手が労働市場に参画できる環境を整備すべきだと主張。その文脈で「介護離職ゼロ」の実現に一段と力を入れるよう訴えた。

具体策の1つとして、ケアマネジャーを対象としたセミナーの開催を提言。それを受講したケアマネを評価する仕組みを通じて推進するよう求めた。

働いている家族の勤務環境を詳しく把握していたり、介護休暇などの関連制度を熟知していたりする人材を増やすことが目的。こうした人材を「産業ケアマネ」と名付けて育成している企業があり、その発想を取り入れた格好だ。介護の専門職のリテラシーがさらに高まれば、仕事を続けられる労働者が今より増えると睨む。来年度中に何らかの措置をとるよう促している。

第46回規制改革推進会議

安倍晋三首相は会合で、「改革の実現を急ぐ。スピードこそ最も重要な要素であるという認識を持ちながら進んでいきたい」と述べた。政府は今後、こうした改革の工程を定める実施計画を今月中に閣議決定する。

規制改革推進会議は今回の答申で、現行で半日単位となっている介護休暇を1時間単位で取得できるようにすることも注文した。「家族が介護の専門職と相談できる機会の確保が不可欠。こうした相談は短時間で済む場合も多い」などと必要性を強調。来年度に検討し、速やかに法令を見直すよう要請した。

答申にはこのほか、介護福祉士や社会福祉士の国家資格を持つ人が結婚して名字が変わった場合について、希望すれば旧姓の登録名を使い続けられるようにルールを変えることも盛り込まれた。女性が働き続けやすい環境を整える施策の一環。厚生労働省は今年度中に対応する方針だ。

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