厚労省通知vol.729について 改正健保法が公布、オンライン資格確認20年度稼働へ

介護保険最新情報 Vol.729(5/22)《厚生労働省》

厚生労働省は5月22日、オンラインによる医療保険の被保険者資格の確認や、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施などを内容とする、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」(改正健保法)を公布し、関係者や関係団体に対して内容の周知を図るよう依頼する通知を都道府県知事などに送付した(参照)。

介護保険最新情報vol.729 「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」の公布について

改正法は、▽オンライン資格確認の導入▽オンライン資格確認や電子カルテなどの普及のための「医療情報化支援基金」の創設▽レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)と介護保険総合データベース(介護DB)などの連結解析▽高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施▽被扶養者などの要件見直し、国民健康保険の資格管理の適正化▽審査支払機関の機能強化-などが柱(参照)。

このうちオンライン資格確認は、現在は世帯単位の被保険者番号に個人識別用の2桁の番号を追加して個人単位化。マイナンバーカードのICチップに格納された電子証明の読み取りや、個人単位の被保険者番号の入力によって、医療機関窓口や薬局で即時に医療保険の被保険者資格を照会・確認できる仕組みを整備する(参照)。医療機関・薬局のシステム導入を支援する「医療情報化支援基金」も創設し、初期費用を公費で補助する。2020年度からの本格稼働を目指す(基金の創設は19年10月)(参照)。

NDBと介護DBは、公益性の高い研究を行う自治体、研究者、民間事業者をはじめとする幅広い主体での利活用が可能になるよう、第三者への情報提供やデータの連結解析に関する規定を整備(参照)。75歳以上の高齢者を対象にした保健事業と介護予防は実施主体を市町村に集約し、一体的に実施できる体制を整える(参照)。

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