働き方改革推進支援など5項目を盛る 日病協・20年度改定要望

令和2年度診療報酬改定に係る要望書(5/24)《日本病院団体協議会》

今回のポイント
●病院関係15団体で構成される日本病院団体協議会(日病協)は5月24日、2020年度診療報酬改定に関する要望書を、厚生労働省の樽見英樹保険局長に提出。
○要望書には、▽医師をはじめとする医療従事者の働き方改革推進支援▽医療機関の機能分化・連携強化▽多職種協働・チームアプローチとタスクシフティング・タスクシェアリングの推進▽救急医療体制評価の充実▽医療版ICT推進と診療報酬体系や基準届出・保険請求業務の簡素化-の5項目が盛り込まれた。

病院関係15団体で構成される日本病院団体協議会(日病協)は5月24日、2020年度診療報酬改定に関する要望書を、厚生労働省の樽見英樹保険局長に提出した。医療従事者の働き方改革の推進支援や、医療機関の機能分化・連携強化など5項目を盛り込んだ。

20年度の診療報酬改定について日病協は、19年10月に消費税率引き上げ対応の臨時改定が控えていることに加え、地域医療構想や地域包括ケアシステムの推進、医師の働き方改革、医師の偏在解消-など、課題が山積していると指摘。一方で、病院経営は中央社会保険医療協議会の医療経済実態調査や各団体の病院経営調査の最近の動向から、「益々難しい局面を迎えていると言わざるを得ない」と窮状を訴えた(参照)。

その上で、こうした厳しい環境下にあって、日本の医療のさらなる向上と制度の持続可能性を追求していくには、次回改定で、▽医師をはじめとする医療従事者の働き方改革推進支援▽医療機関の機能分化・連携強化▽多職種協働・チームアプローチとタスクシフティング・タスクシェアリングの推進▽救急医療体制評価の充実▽医療版ICT推進と診療報酬体系や基準届出・保険請求業務の簡素化-の実現が必要との認識を示した。

働き方改革の関係では、「医師の働き方改革」の完全実施のために、医療従事者の人件費の基本となる入院基本料の増額を強く要望。医療従事者の負担軽減と多様な働き方を容認する観点から、専従・専任要件をはじめとする施設基準や加算要件の抜本的な緩和も求めた。

現在の医師・看護師中心の病棟配置基準を、薬剤師・管理栄養士・リハビリ療法士などの多職種を加味した基準へと抜本的に見直すことを通じて、チームでのアプローチに対する評価を高めることも提案。各職種間のタスクシフティングやタスクシェアリングが促進されるような加算の見直しも要請した(参照)。

特定入院料の包括範囲見直しなども要望

地域医療構想と地域包括ケアシステムの関係では、高額な薬剤費も包括評価に含まれる現在の特定入院料の算定ルールが医療・介護連携や病床機能分化の阻害要因の1つになっていると問題提起し、▽特定入院料の包括対象範囲の見直し▽同一医療機関で複数診療科を受診した際の算定要件の緩和-などの実現を求めた。このほか、救急医療体制評価の充実では、救急医療体制の維持費用を加味した新たな報酬体系の構築を要望した(参照)。


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令和2年度診療報酬改定に係る要望書 P1~P3
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提供:厚生政策情報センター

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