一般介護予防事業が加速、新たな検討会スタート 今夏ごろ中間報告へ

厚生労働省は5月27日、「第1回一般介護予防事業等の推進方策についての検討会」を開催した。

65歳以上のすべての高齢者を対象にした一般介護予防事業は、通いの場の取組を中心に、介護予防だけではなく、地域づくり推進の役割も期待されている。一部の自治体で成果が現れてきているとするものの、期待感はさらに高まっていくと想定。その期待に応える方策を集中的に検討するため、介護・医療など各分野の有識者22名が集まった。

主な論点は下記の通り。
●現状をふまえて、一般介護予防事業等に今後求められる機能は何か
●専門職の効果的な関わり方
●他事業との連携や効果的な実施方法
●PDCAサイクルに沿った事業の推進方策

夏頃に中間報告、年内にも取りまとめて、介護保険部会と連携。必要に応じて法案提出というスケジュールで進行する。実施可能な内容については、2021年の制度改正の施行を待たずに順次実施していく構えだ。

第1回は、介護予防推進の現状を各地域の取組例など交えて共有し、自由に議論する形で進行。全国に広がりをみせる高知県高知市のオリジナル体操「いきいき百歳体操」や、東京都西東京市のフレイル予防講演会などが取組例としてあげられた。

資料:一般介護予防事業等について(第1回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会 資料3)

日本介護支援専門員協会副会長の濱田構成員からは、「体操教室などの通いの場に参加することを恥ずかしい思う人もいる。パソコン教室は人気が高い。人気のプログラムを把握することも大事」という意見があった。他の構成員からは「就労が介護予防につながる」「専門職に通いの場に来てほしいという要望は多く、プログラムの多様化を求めている」などの意見も。これまで取組の中心となってきた体操や口腔ケアなどに加え、幅広いプログラムも視野に入れて検討が進みそうだ。

人口減少、高齢者増加に伴って、地域のつながりを強化していくことが求められる中、地域住民が主体となる一般介護予防事業はますます注目を集めている。年内にどのような取りまとめがあるのか、今後の検討会の動向をチェックしておきたい。

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