=社保審・介護保険部会= 介護の事務負担WG、今夏始動へ 書類の削減・標準化へ年内に具体策


《 社保審・介護保険部会 23日 》

長いこと現場を悩ませてきた問題。期待通りの成果が出るかはまだ分からないが、国がこれまでなかった動きをみせていることは確かだ。

厚生労働省は23日、介護現場の事務負担の軽減に向けた検討を行うワーキンググループを新たに設置することを正式に決めた。

社会保障審議会・介護保険部会で提案し、委員から大筋で了承を得た。今後、夏までに初会合を開催する予定。当面の具体策を年内に固める方針だ。

介護分野の文書に係る負担軽減に関するワーキング・グループの設置について

新設するWGでは、事業所の指定申請や介護報酬の請求、指導・監査に関する幅広い書類を俎上に載せる。

自治体の関係者や介護サービス事業者らと協議を重ね、省略・簡素化できるものはどれか選定していく。保険者・指定権者ごとに異なっている様式・添付書類を洗い出し、分かりやすい標準的なスタイルの形成につなげる。異なる解釈が生まれることの多い案件についてはルールの整理を行う。

これらの採用が現場に強制されることはない。厚労省は業界の合意にもとづくデファクトスタンダードの確立を目指す。その結果としてペーパーワークの効率化、ローカルルールの解消を実現したい考えだ。

厚労省の担当者はこの日の部会後に記者団に対し、「皆で話し合ってひとつひとつコンセンサスを積み上げていきたい。自治体と事業者、双方がメリットを得られるようにできれば」と話した。

介護現場の事務負担の軽減をめぐっては、自民党の厚労部会が有効な具体策を早急に立案するよう迫ってきた経緯がある。小泉進次郎部会長らは、ローカルルールの“撤廃”など踏み込んだ対応も提案した。背景にあるのは非常に深刻な人手不足だ。生産性の向上は不可避の課題で、厚労省は多方面から明確な結果を求められている。

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