都道府県が策定する「外来医療計画」について

都道府県が策定する「外来医療計画」について(5/23)《厚生政策情報センター》

Q. 都道府県が2019年度中に策定予定の「外来医療計画」について詳しく教えてください

近い将来、東京都内で内科診療所の開業を希望する勤務医です。最近、病院の同僚から、国が進める医師偏在対策の1つとして、今後、無床診療所が多い地域で開業する場合は、都道府県からその地域で不足している役割を担うことを要請されるようになるという話を聞きましたが、事実でしょうか?詳しく教えてください。

A.外来における医師の偏在是正のため、地域で不足している機能を担うよう要請されます

ご質問の通り、全国平均に比べて無床診療所を開業する医師が多い地域(「外来医師多数区域」と言います)で今後、新規開業を希望する医師は、都道府県から地域で不足している外来医療を担うように打診されることになります。

これらは、19年4月1日施行の改正医師法・医療法に基づく医師偏在対策の一環として行われるものです。同法の規定で都道府県は今後、医療計画の策定サイクルに合わせて、原則3年ごとに医師全体の確保目標などを定める「医師確保計画」と、外来医療における医師偏在是正対策などを盛り込んだ「外来医療計画」を策定しなければなりません。19年度は初回計画の策定期間にあたり、20年度からは計画に沿った施策が本格稼働します。

外来医療計画の策定にあたって都道府県は、外来医療を担う医師の多寡を客観的に表す「外来医師偏在指標」を全国共通の計算式を使って2次医療圏単位で算出。その値を全2次医療圏と比較し、上位33.3%に該当する医療圏を「外来医師多数区域」に設定します。

この「外来医師多数区域」では、医師の偏在解消を目指して、新規開業者に自主的な行動変容を促すための様々な取り組みが行われることになります。地域で不足する外来医療機能を担うよう求めるのも、そうした取り組みの1つで、厚生労働省は具体例として、▽在宅医療▽初期救急(夜間・休日の診療)▽公衆衛生(学校医、産業医、予防接種)-などを挙げています。

新規開業者の届出様式には、今後、これら機能を担うことに合意する旨を記載する欄が設けられる見通しです。拒否した場合は、地域医療構想調整会議など、2次医療圏の医療提供体制について協議する場への出席を要請されることになります。

※この回答は今回の質問に対する回答例です。そのため、必ずしもどのケースにおいても適用されるとは限りません。個別ケースにつきましては、専門家にご相談ください。この回答例を利用して実際の問題に対応された結果、発生した問題等に関して、弊社は一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。

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