地方財政健全化に向け、社会保障費の伸びの抑制を 財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(5/22)《財務省》

今回のポイント
●財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会は5月22日開かれ、地方財政をテーマに議論。
○このなかで財務省は、地方財政健全化のためには社会保障費の伸びの抑制が不可欠と指摘。1人当たり医療費に地域差が見られることや、「地方財政計画」の計上額を上回る国民健康保険と公立病院への支出に強い問題意識を示した。

財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会は5月22日開かれ、地方財政をテーマに議論した。このなかで財務省は、地方財政健全化のためには社会保障費の伸びの抑制が不可欠と指摘。1人当たり医療費に地域差が見られることや、「地方財政計画」の計上額を上回る国民健康保険と公立病院への支出に強い問題意識を示した。

地方公共団体全体の歳出・歳入見込みを示す「地方財政計画」の内訳を2010年度と19年度で比較すると、歳出は82.1兆円から89.6兆円に拡大。歳出の伸びのほとんどを高齢化に伴う社会保障経費の地方負担(3.1兆円増)が占め、それを公債費・給与関係経費の削減(2.9兆円)で賄っている状況にある(参照)。

こうしたなか、国民健康保険と後期高齢者医療制度の加入者1人当たり医療費(年齢調整後)は、最も高い福岡県が全国平均(55.6万円)を9.8万円上回るのに対して、最低の新潟県は7.6万円少ないなど、地域差が認められることから財務省は、「社会保障費(一般行政経費・補助事業など)についても、地方が主体的に抑制に取り組んでいくことが重要」との認識を示した(参照)。

国民健康保険への法定外繰入金や公立病院への基準外繰出金にも言及。地方公共団体から毎年度、地方財政計画での計上額を超える多額の支出が行われているとして、「地域の医療提供体制の持続可能性を確保するためにも、こうした状況の是正が急務」と訴えた(参照)。

財政制度分科会(令和元年5月22日開催)資料一覧

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