20年度予算概算要求、タスク・シフティングへの支援など要望 日医

2020年度予算 概算要求へ向けての要望書(5/15)《日本医師会》

今回のポイント
●日本医師会はこのほど、2020年度の予算概算要求に関する要望書をまとめ、公表。
○24年から実施される医師の時間外労働の上限規制に向けた医療機関におけるタスク・シフティングや、管理者の労務管理に関するマネジメント能力向上に対する支援、地域医療介護総合確保基金の大幅な増額-などを盛り込んだ。

日本医師会はこのほど、2020年度の予算概算要求に関する要望書をまとめ、公表した。24年から実施される医師の時間外労働の上限規制に向けて、地域の医療機関におけるタスク・シフティングや、管理者の労務管理に関するマネジメント能力向上を支援するための予算の確保などを盛り込んだ。地域医療介護総合確保基金の大幅な増額も要請した。

要望書は、▽予防・健康▽働き方改革▽ICT・AI・IoTの活用▽介護保険▽医療安全-など12分野の要望事項で構成される。

このうち、予防・健康分野では、健診(検診)データを厳格な個人情報保護の下で一元的に管理し、個人の健<康、保健、医療のために活用する「生涯保健事業の体系化」が不可欠と主張。予防・健康づくりのための包括的な財源として、医療費とは別に5,000億円を確保し、妊娠・出産から高齢者まで切れ目のない健康長寿社会の構築につなげることを要望した(参照)。特定健診とがん検診を同時実施できる体制整備や、がんと診断されたときからの緩和ケアの推進、就労とがん治療の両立支援などに関する予算の増額なども求めた(参照)(参照)。

働き方改革関連では、▽病院をはじめとする管理者の意識改革や、勤務環境・処遇などの労務管理に関するマネジメント能力向上の支援(要求額・1億5,000万円)▽医師からのタスク・シフティングによる看護職員などの勤務激化防止、労働環境改善のために什器・備品、ICT機器を導入する中小病院などの支援(9億4,000万円)▽タスク・シフティングなどの労務環境改善の先進的取り組みを行う医療機関の必要経費を補助(6億9,000万円)-などを要望事項に挙げた(参照)。

医師の働き方改革の実現には、大病院志向に代表される国民の受診行動の変容を促す必要があることから、地域医師会などによる、かかりつけ医機能の普及啓発活動への支援(4億7,000億円)も併せて求めた(参照)。

地域医療では、地域医療介護総合確保基金の大幅増額のほか、厚生労働省の検討会で必修化の方針が固まった、オンライン診療実施医師の研修事業(遠隔医療従事者研修事業)の充実(1,500万円)なども盛り込んだ(参照)。ICT・AI・IoTの活用では、20年度から本格稼働予定のオンラインによる被保険者資格の確認について、希望する全ての医療機関のシステム導入が可能になるように、「医療情報化支援基金」の積み増しを求めた(参照)。


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2020年度 概算要求要望【概要】 P1~P128
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