自民・介護委、「認知症基本法案」の要綱まとめる 今国会への提出も


《 挨拶する田村元厚労相 17日 》

自民党の介護委員会が17日、議員立法での制定を目指す「認知症基本法案」の要綱をまとめた。

今後、党内手続きを済ませて公明党との調整に入る。委員長を務める田村憲久元厚生労働相は会合後に記者団に対し、今国会への法案の提出を目指す意向を改めて表明。「まだ間に合う。なんとか提出までこぎ着けられれば」と述べた。

「認知症基本法案」は、ベースとして広く共有すべき理念や国、地方自治体、事業者の責務、力点を置くべき取り組みなど、認知症施策の基本となる事柄について定めるもの。認知症が新たな“国民病”となるなか、施策をさらに推進していく観点から制定を求める声が強まっている。

自民党は今回の要綱に施策の基本理念として、「常に認知症の人の立場に立ち、認知症の人とその家族の意向を尊重する」と記載。このほか、以下のように書き込んでいる。

「認知症の人とその家族が、居住する地域にかかわらず日常生活・社会生活が円滑に営むことができるとともに、認知症の人が地域において尊厳を保持しつつ他の人々と共生することを妨げられないこと」

「認知症の人が意思決定の支援を適切に受けられるとともに、その意向を十分に尊重し、その尊厳を保持しつつ、切れ目なく保健医療サービス、福祉サービスが行われること」

そのうえで、こうした基本理念に則って施策を展開していくことを国や自治体の責務として明記。国には「基本計画」の策定を義務付けるほか、「必要な法制上・財政上の措置を講じなければならない」と求める。また、福祉サービスを提供する者の責務として、「国や自治体が講じる施策に協力するとともに、良質かつ適切なサービスを提供するよう努めなければならない」としている。

力点を置くべき施策の中には、地域づくりや相談体制の整備、国民の理解の増進などに加えて「予防」も位置付けた。こうした内容はどれも、政府が検討している新たな「大綱」や公明党の考え方とおおむね共通している。委員会の幹部の1人は会合後、「今日で大筋の了承は得られた。次は法律の形にし、共同提案に向けて公明党との協議を進めたい」と話した。

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