17年度の看護職員離職率、過去5年以上横ばい傾向続く 日看協

「2018年病院看護実態調査」結果報告(5/15)《日本看護協会》

日本看護協会が5月15日に公表した「2018年病院看護実態調査」によると、2017年度看護職員離職率は、正規雇用10.9%(前年度比増減なし)、新卒者7.5%(0.1ポイント減)となったことがわかった。離職率は正規雇用、新卒とも、過去5年以上横ばい傾向が続いている(参照)(参照)。

地域医療構想の実現に向けた病床機能の見直しや、在宅医療の推進が図られている現状を踏まえ、看護職員総数の増減予定も把握した。結果をみると、今後の看護職員総数(常勤換算)が今年度と比べて「同程度の予定」と回答した施設は53.7%、「増やす予定」は34.5%、「減らす予定」は3.2%で、多くの病院が看護職員を増加あるいは現状維持したい意向を示した(参照)(参照)。

訪問看護部門や訪問看護ステーションの設置・併設状況では、回答施設の52.3%が何らかの訪問看護機能を持っていた。内訳は、「訪看ステーションの併設」18.9%、「併設ではないが同一・系列法人に訪看ステーションがある」19.9%、「院内の訪看部門がある」13.5%などだった(参照)(参照)。

調査は、病院看護職員の需給動向や労働状況、看護業務の実態などを把握する目的で、全国の病院の看護部長を対象に毎年実施。17年度調査の対象は8,361施設、有効回収数は3,634(43.5%)だった(参照)。


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「2018年 病院看護 実態 調査」 結果 P1~P14
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提供:厚生政策情報センター

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