EPAの外国人、介護の「特定技能」の在留資格へ移行可能に 厚労省発表


《 厚労省 》

当事者のインドネシア人やフィリピン人、ベトナム人にとっては朗報と言えるかもしれない。

EPA(経済連携協定)の枠組みで来日し、4年間にわたって施設などで介護サービスに従事したキャリアを持つ外国人は、試験を受けることなく在留資格「特定技能」へ移行できる―。

厚生労働省がそうアナウンスした。10日に「特定技能」の介護の運用要領を改正。求められる技能の水準、日本語能力の水準を既に満たしているものと認められると書き込んだ。

在留資格「特定技能1号」への移行について

厚労省はあわせて、在留資格を変更する際に必要となる手続きについて説明する資料も公表した。

在留資格を変更する際の手続は、 以下の通りです

外国人が「特定技能」のビザを得るためには、介護の技能と日本語能力を測る試験をクリアしなければいけない。厚労省は今回、EPAの外国人がそもそも現地の看護過程などを修了してきた人材であること、日本の現場で実際に働きながらスキル、コミュニケーション力を磨いてきた人材であることを考慮したという。もっとも具体的な要件として、

○ 直近の介護福祉士国家試験において合格基準点の5割以上を得点している

○ 直近の国試において全ての試験科目で得点がある

の2つを設定している。

EPAの外国人はこれまで、4年間の滞在中に国試に合格しなければ帰国を余儀なくされていた。今後はそうしたプレッシャーは軽くなりそうだ。「特定技能」の5年の間に介護福祉士を取れば、在留期間の上限はなくなり家族を呼び寄せることなども可能となる。

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