厚労省が「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定・公表

糖尿病性腎症重症化予防プログラムの改定について(4/25)《厚生労働省》

今回のポイント
●厚生労働省は4月25日、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定し、公表。
○新プログラムは、▽重症化予防に取り組む際の留意点▽省内連携体制の整備、2次医療圏レベルでの連携体制づくり▽事業評価・改善の視点-などに関する記載が充実した点がポイント。
○年々増加傾向にある人工透析の新規導入患者は医療費を押し上げる要因のひとつ。なかでも新規人工透析導入患者の原疾患の4割以上を占める糖尿病性腎症の重症化予防は大きな課題で、同省は新プログラムに基づく事業の推進を医療費適正化に着実に結びつけたい考え。

厚生労働省は4月25日、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定し、公表した。年々増加傾向にある人工透析の新規導入患者は医療費を押し上げる要因のひとつ。なかでも新規人工透析導入患者の原疾患の4割以上を占める糖尿病性腎症の重症化予防は大きな課題で、新プログラムは、▽重症化予防に取り組む際の留意点▽省内連携体制の整備、2次医療圏レベルでの連携体制づくり▽事業評価・改善の視点-などに関する記載を充実。医療費適正化に着実に結びつく取り組みを促した(参照)(参照)。

プログラムは、広島県呉市などでの先行的取り組みを全国の市町村に横展開していくためには、自治体と医療関係者が協働・連携できる体制の整備が必要として、自治体、後期高齢者医療広域連合、地域医師会などをはじめとする関係者の役割を整理。市町村、都道府県に対しては関係部局の担当者による省庁連携体制を整え、事業に対する認識を共有する必要性を説いた。都道府県単位や2次医療圏単位での対策会議の設置や連絡会の開催を通じて、地域医師会や糖尿病対策推進会議、国民健康保険団体連合会などとの連携を深めることも求めた(参照)(参照)。

市町村による取り組み状況のばらつきを是正し、事業を効果的・効率的に実施するための留意事項も詳細に記載。具体的には、▽対象者の抽出に際してレセプトの請求情報(薬剤や疾患名)も活用▽保健指導への医師、歯科医師、薬剤師の関与▽アウトカム指標(特定健診結果の値や人工透析新規導入患者数の変化など)を用いた事業評価-などを挙げている(参照)(参照)。


■資料PDFダウンロードはこちらから■
糖尿病性腎症重化予防プログラムの改定について P1~P1
糖尿病性腎症重化予防プログラムについて(平成28年4月20日策定。平成31年4月25日改定。) P2~P3
糖尿病性腎症重症化予防プログラム P4~P36
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提供:厚生政策情報センター

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