認知症バリアフリーを社会全体で! 各界の100団体でつくる「官民協議会」発足


《 官民協議会の設立式 22日 》

認知症とともに生きる人が住み慣れた地域で希望と尊厳を持って普通に暮らしていけるよう、社会全体で結束して取り組んでいく―。そんな理念を掲げている。

新たな「日本認知症官民協議会」が22日に設立式を開いた。

合わせて100弱の団体・機関が参画している。各省庁や自治体、医療・介護・福祉関係団体、当事者団体にとどまらず、銀行・金融、交通、住宅、宿泊、小売、ITなど各界の団体が名を連ねた。生活のあらゆる障壁を取り除いた「認知症バリアフリー」の実現や早期発見、リスクの低減、共生ソリューションの社会実装などを連携して推進していく構えだ。

設立式で挨拶した根本匠厚生労働相は、「認知症施策は国をあげて取り組むべき喫緊の課題。政府のみならず官民一体の体制が必要」と強調。「参加者全員で当事者の思いを共有し、手を携え、『認知症バリアフリー』の取り組みを日本中、世界中で広げていく」と意欲をみせた。

今後、イノベーションアライアンスのワーキンググループを設けて具体的な活動を展開することも確認した。政府への提言や施策の後押しなどの役割も担うという。

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