複数事業所の利用者負担の説明、ケアマネに義務化を 財務省が注文


《 財務省 》

利用者にとってのサービス価格の透明性をもっと高めていくべきではないか―。そう必要性を訴えている。

財務省は23日の審議会(財政制度等審議会・財政制度分科会)で、今後の介護保険制度の見直しに向けて具体策を提案した。

財政制度分科会(平成31年4月23日開催)資料一覧

居宅介護支援にも言及。ケアプランを作るプロセスで、複数の事業所のサービス内容と利用者負担の違いについて説明することをケアマネジャーに義務付けるべきだと主張した。

利用者が比較検討できる機会を必ず得られるようにすることが狙い。事業所どうしの競争がより活発になることでメリットが生じると見込んでいる。来月にもまとめる政府への提言に盛り込む方針だ。

居宅介護支援をめぐっては、2018年度の改定でも利用者に対する説明責任を重視したルールの厳格化が行われている。新たな契約を交わすにあたって、

○ 複数の事業所の紹介を求めることが可能であること

○ その事業所をケアプランに位置付けた理由を求めることが可能であること

の2点を伝えることが義務付けられ、これに違反するとペナルティで報酬が減算(運営基準減算)されることになった。

今回の財務省の提案は、さらにもう一歩踏み込んだ措置をとるよう注文するもの。「利用者側の求めによらずとも、複数の事業所のサービス内容と利用者負担について説明することを義務付けるべき」と訴えている。

財務省はこのほか、居宅介護支援のケアマネジメントで新たに利用者負担を徴収することも引き続き要求している。

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