財務省、訪問介護の生活援助を狙い撃ち 独自の支給限度額の設定を注文


《 会合後に会見する増田会長代理 23日 》

2021年度に控える次の制度改正も見据えて具体的に検討していくべき―。そう注文をつけている。

財務省は23日、財政健全化に向けた議論を行う審議会(財政制度等審議会・財政制度分科会)の会合を開き、給付費の膨張が続く社会保障制度の見直しを俎上に載せた。

財政制度分科会(平成31年4月23日開催)資料一覧

介護の分野では、これまで繰り返し“適正化”を訴えてきた訪問介護の生活援助を今回もやり玉に挙げている。要介護2以下の高齢者を対象としたサービスについて、市町村がそれぞれ運営している総合事業へ移行させることに加えて、独自の支給限度額の設定、あるいは利用者負担の引き上げによって給付をカットするよう提言した。

まるで家政婦のように都合よく使われ自立支援に寄与していない、という問題意識を持っている。来月にもまとめる政府への意見書(建議)に盛り込む方針だ。

政府・与党は次の改正の中身を今年の年末までに固める計画。厚生労働省の審議会には財務省の考え方を支持する委員がいる。一方で現場の関係者らは反発の声を上げるとみられ、この論点がまたしても大きな注目を集めそうだ。

「要介護2以下は小さなリスク」

「小さなリスクはより自助で対応することとすべき」

財務省は今回そう強調。要介護2以下を「軽度者」と定義づけるとともに、「状態の軽重にかかわらず同じ保険給付率となっている制度を改めるべき」と求めた。

具体策では生活援助の給付カットだけでなく、要介護2以下を対象とした通所介護を総合事業へ移すことも改めて要請している。

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