「2022年危機」に向け、高齢者医療の負担構造改革を 健保連

2019年度健康保険組合予算早期集計結果と「2022年危機」に向けた見通し等について(4/22)《健康保険組合連合会》

今回のポイント
●健康保険組合連合会(健保連)は4月22日、2019年度予算の早期集計結果と、団塊の世代が75歳以上になり始める「2022年危機」に向けた見通しを発表。
○19年度は経常赤字、高齢者医療への拠出金額とも前年度に比べて減少する見込みだが、健保連は後期高齢者の伸びの鈍化による一時的改善と分析。
○22年以降は、拠出金負担が急増し、保険料率の大幅な引き上げが危惧されるとし、政府に対して「目前に迫る『2022年危機』に正面から向き合い、早急に高齢者医療費の負担構造改革等に取り組むべき」と訴えた。

健康保険組合連合会(健保連)は4月22日、2019年度予算の早期集計結果と、団塊の世代が75歳以上になり始める「2022年危機」に向けた見通しを発表した。健保組合全体の19年度の経常赤字は前年度比371億円減の986億円、高齢者医療への拠出金額も減少する見込みだが、健保連は後期高齢者の伸びの鈍化による一時的な改善と分析。団塊の世代が後期高齢者になり、現役世代が減少する22年以降は、拠出金負担が急増し、保険料率の大幅な引き上げが危惧されるとし、政府に対して「目前に迫る『2022年危機』に正面から向き合い、早急に高齢者医療費の負担構造改革等に取り組むべき」と訴えた(参照)。

19年度予算データの報告があった組合の数値を基に、4月1日時点で現存する1,388組合の予算状況を推計した。それによると19年度の経常収入は8兆2,315億円、経常支出は8兆3,301億円で、経常収支差引額は986億円の赤字予算になる見込み(参照)。赤字額は前年度から371億円縮小したものの、赤字組合は6割超の856組合に達し、依然として厳しい財政状況にあることがうかがえる(参照)。

収入のうち保険料収入総額は8兆1,132億円となり、前年度に比べて74億円(0.09%)増加。平均保険料率(3月1日現在)は9.218%(前年度比0.011ポイント増)で、12年連続の上昇となる見通し。協会けんぽの平均保険料率(10.00%)以上の組合は302組合で、回答組合の22.1%を占める(参照)。

支出の内訳は、法定給付費総額が4兆1,449億円(前年度比0.14%増)、高齢者医療への拠出金総額が3兆4,435億円(1.50%減)。拠出金の減少は大規模健保解散の影響などによる一時的なもので、健保連は22年度以降、再び大幅な増加に転じるとみている。義務的経費(拠出金+法定給付費)に占める拠出金の割合は45.38%だった(参照)。

拠出金総額、22年度は5,000億円増の3.9兆円に拡大

一方、同時に公表された22年度の推計によると、現行制度を将来も維持した場合(1人当たり医療費の伸びは1.8%で推計)、高齢者医療への拠出金総額は19年度から約5,000億円増の3兆9,343億円に拡大。保険料率10.00%以上の組合は全体の4割超、義務的経費に占める拠出金の割合が50%以上の組合は過半数になる見込みだという。これに加え、17年度以降段階的に進められてきた介護保険納付金の総報酬割が20年度から全面実施となるため、健保連は、介護保険料負担も現役世代に重くのしかかることになると懸念。「負担構造改革による現役世代の負担軽減に併せ、医療費の適正化や保険給付範囲の見直しなどの多岐にわたる施策を講じることが不可欠」との考えを改めて示した(参照)(参照)(参照)。


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2019年度 健康保険組合予算早期集計結果と「2022年危機」に向けた見通し等について P1~P35
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