社会福祉法人の大規模化、新たな連携法人制度の創設を検討 厚労省

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《 厚労省の19日の有識者会議 》

貴重なリソースをより有効に活用できる効率的な体制を作って欲しいという思惑がある。

社会福祉法人どうしの経営の協働化・大規模化を促していく方策の検討を厚生労働省が本格的に開始した。19日に新たな有識者会議の初会合を開催。6月にも「論点整理」の形で方向性を出し、その後の具体的な議論につなげていく考えだ。

第1回社会福祉法人の事業展開等に関する検討会 資料

医療サイドには既に、複数の病院や診療所などが参画して協調する「地域医療連携推進法人制度」が整備されている。これと同様の、社会福祉法人が主体となる新たな連携法人制度を創設することも俎上に載せる方針だ。

19日の有識者会議では、合併・譲渡などの適切な手続きを解説するガイドラインを策定することで合意した。小規模な法人が相互にネットワークを形成して地域のニーズに応えていく取り組みをさらに後押ししていくことも確認した。

厚労省は今年夏にまとめる「サービス改革プラン」に、希望する社会福祉法人による経営の協働化・大規模化の促進を盛り込む計画。スケールメリットを活かし、今後の高齢者の急増やニーズの複雑化・多様化、深刻な人材難などに対応してもらう狙いがある。

この日の会合では、「歴史や経営理念の相違があって法人間の合意形成は難しい。まずは合同研修や人事交流などによる相互理解が重要」との指摘があった。

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