テクノロジの活用で介護の人員基準を緩和すべき=自民・厚労部会PT

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《 自民党・小泉厚労部会長 》

従来の発想の壁を超えた新しい“令和モデル”へ進化させていく―。そうした姿勢を前面に打ち出している。

社会保障の今後について検討してきた自民党・厚生労働部会のプロジェクトチームが16日、人生100年時代を見据えて取り組むべき改革を提言する報告書をまとめた。

介護の提供体制の見直しも柱の1つとなっている。

より効率的に展開していけるよう、タブレットやウェアラブル、センサー、ロボットなどをフル活用すべきと指摘。サービスの質を確保することを前提として、「人員配置基準や施設基準などの緩和を行うべき」と踏み込んだ。テクノロジで利用者の安全を確保したうえで、最低限必要な介護職員の数を減らしていくことなどが念頭にあるとみられる。

近く厚労部会で了承される見通し。

施設などの運営基準をめぐっては、官邸が主導する経済財政諮問会議の民間議員も「大胆な規制改革を推進すべき」と求めている。根本匠厚労相も「より少ない人手でも回る現場を実現する」との意向を示しており、2021年度に控える次の改定に向けて議論が加速しそうだ。

もっとも、「本当にサービスの質が確保されるのか?」などと懐疑的な目を向ける現場の関係者も少なくない。厚労省は既に、ロボットやセンサーなどの導入が現場に生んだ効果を検証する調査を進めている。その結果でどこまで説得力のあるデータが出てくるか―。これが1つの重要なカギとなりそうだ。

「付加価値の高いサービスに」

高齢者が急増していく一方で現役世代は急減していく―。PTの提言はこうした問題意識に基づいており、「伸びゆく介護需要に見合うサービスを供給できるかどうかが問われている」との危機感が明示されている。より効果的・効率的に運営して制度の持続性を高める観点から、

○ 介護報酬の体系を、現行の人員配置に連動する仕組みからサービスの質に応じた成果・実績払いの仕組みへ見直す

○ 将来的には介護事業の規制を、施設基準や人員配置基準などに基づく事前規制から、サービスの質を担保する事後規制に転換する

などの構想も盛り込んでいる。また、「将来の介護サービスは、テクノロジとデータを最大限活用しつつ、老後の安心を支える付加価値の高いサービスとすることを目指す」とのビジョンも描いている。

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