=介護保険最新情報Vol.719= 賃上げ新加算、勤続10年の介護福祉士がいない事業所は? 厚労省Q&A


《 介護保険最新情報Vol.719 》

勤続10年以上の介護福祉士がいなければ取得できないのか? 12日に公表された「特定処遇改善加算」についてのQ&Aには、そんな質問が含まれている。

厚生労働省の答えは「取得可能」。既存の処遇改善加算の「加算III」以上を取っているなど、定められた要件さえクリアしていれば問題ないと解説した。新加算を10月から算定したい場合は、処遇改善計画書などの書類を8月31日までに指定権者へ届け出る必要がある。

介護保険最新情報Vol.719 「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」及び 「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(平成31年4月12日)」の送付について

新加算を取って得た増収分は、個々の現場でリーダー級の活躍をしている「経験・技能のある介護職員」を最優先に配分する決まり。この「経験・技能のある介護職員」のうち、月8万円以上の賃上げとなる人、あるいは賃上げ後に年収が440万円を超える人を確保しなければいけない、とのルールが設けられている。

「経験・技能のある介護職員」の定義は、勤続10年以上の介護福祉士を基本としつつ事業者がそれぞれ柔軟に設定できることとされた。実際にどんな定義を設定したか、処遇改善計画書や実績報告書などに必ず記載しなければいけない。

リーダー級への重点配分が原則

それでは、そもそも「経験・技能のある介護職員」がいないとすることは認められるのか?

厚労省はQ&Aで、リーダー級の介護職員に重点化して処遇の改善を図ることが新加算の趣旨だと改めて説明。「事業所内で相対的に経験・技能の高い介護職員を『経験・技能のある介護職員』のグループとして設定し、その中で月8万円の賃上げとなる人(あるいは年440万円超)を設定することが基本」との認識を示した。そのうえで、以下のように書き加えている。

「ただし、介護福祉士の資格を有する者がいない場合や、比較的新たに開設した事業所で、研修・実務経験の蓄積などに一定期間を要するなど、介護職員間における経験・技能に明らかな差がない場合などは、この限りでない」

実際に「経験・技能のある介護職員」がいないとする場合は、その理由を処遇改善計画書などに具体的に書き込むよう求めている。また、どんなスキルがあれば「経験・技能のある介護職員」のグループに該当するかという基準について、「労使でよく話し合い、事業所ごとに判断することが重要」と呼びかけている。

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