障害福祉の介護職員、平均月給は29.7万円 1.3万円アップ 厚労省調査

手取りではなく額面。残業代も含まれ、ボーナスも溶かし込まれている。

障害福祉サービスの現場で働く介護職員の処遇の動向を探る調査の最新の結果を、厚生労働省が10日に公表した。

平成30年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査

いずれかの処遇改善加算を取得している事業所で月給・常勤で働く介護職員の給与(*)は、昨年9月の平均で月29万7761円。1年前の2017年9月と比べ1万3045円上がっていた。月給に12をかけた年収は357万3132円。

*ここでいう給与
基本給+各種手当+ボーナスなど。いわゆる手取りではなく額面。各種手当には時間外手当も含まれる。ボーナスなどが出ているところは、4月から9月に支給された総額の6分の1を足している。

2018年度は福祉・介護職員処遇改善加算の拡充がなかった。ただ全体で0.47%の障害福祉報酬の引き上げがあり、多くの事業者が人材の確保に向けて賃上げに踏み切ったとみられる。最も高い加算(I)を算定したところが増えたことも要因。

同じ日に公表された介護保険の現場の平均給与は30万970円。障害福祉より3209円高いと報告されている。

この調査は全国1万超の障害福祉サービス施設・事業所が対象。65.1%の6704施設・事業所から有効な回答を得たという。

福祉・介護職員処遇改善加算の取得状況は以下の通り。加算(II)の事業所が加算(I)を取れない理由では、「職種間・事業所間の賃金バランスがとれなくなる(38.9%)」「事務作業が煩雑(32.4%)」などが多かった。

給与を引き上げた方法(複数回答)をみると、「定期昇給を実施」が66.7%で最も多い。このほか、「各種手当の引き上げ・新設」が29.1%、「一時金の引き上げ・新設」が25.9%、「定期昇給以外の賃金引き上げ」が22.3%となっている。

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