=社保審・介護給付費分科会=居宅介護支援の管理者要件の厳格化、ケアマネ協会が経過期間延長を要望


《 社保審・介護給付費分科会 10日 》

管理者を主任ケアマネジャーに限定する居宅介護支援の運営基準の厳格化をめぐり、日本介護支援専門員協会の小原秀和副会長は10日の審議会で、2021年3月までとなっている今の経過期間を延長するよう要望した。

「厳格化が決まる前から事業を行っている事業所の中には、努力しても実務経験の課題(*)を解決できないところがある」

* 主任ケアマネになるには5年以上の実務経験と70時間の研修が必要

小原副会長はそう指摘。「経過期間の延長など柔軟な対応の方向性を決める必要がある」と意見した。

厚労省はこの厳格化を、ケアマネジメントの質の向上につなげることが目的だと説明している。2018年度の介護報酬改定をめぐる議論のプロセスで、3年間の経過期間をおいて2021年度から完全実施する決断を下した。ただ一部の現場の関係者は、「主任ケアマネを確保できない事業所もあるのでは」といった懸念の声をあげている。

厚労省は先月、全国5000の居宅を対象とした最新の調査結果を公表。管理者が主任ケアマネの資格をまだ持っていない事業所の割合は、昨年10月の時点で43.7%にのぼっているとした。主任ケアマネではない管理者の実務経験も調べ、残り2年の経過期間では資格の取得がどうしても難しいとみられる3年未満の人が、全体の17.2%いたとも報告している。

小原副会長の要望はこうした実情を踏まえたもの。地域で活躍できなくなる事業所が出ないよう、高齢者が不利益を受ける事態を生じさせないよう、一定期間の救済措置をとるよう注文した格好だ。厚労省は今後、主任ケアマネ研修の受講状況などを見つつ判断していくとみられる。

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