介護保険料の徴収ミス 厚労相「問題があった。速やかに周知すべきだった」

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《 根本厚労相 》

根本匠厚生労働相は9日の閣議後記者会見で、40歳から64歳までの会社員らが負担している介護保険料の徴収ミスが発覚した問題をめぐり、外郭団体の「社会保険診療報酬支払基金(支払基金)」と厚労省の「双方の対応に問題があった」との認識を示した。

この問題は、企業の健保組合などから介護保険料を集めている支払基金が計算を誤ったことが原因となり、今年度の徴収額が本来より約200億円少なくなる恐れが生じたもの。健保組合などは既に予算編成を終えているが、未払い分を工面するために追加の対応を強いられる事態となっている。

厚労省によると、支払基金が計算ミスを厚労省の担当者へ最初に報告したのは1月23日。ただ厚労省も支払基金も、年度末になるまで健保組合などへそのことを十分に伝えていなかったという。このため、対応の遅さを批判する声が一部で強まっていた。

根本厚労相は9日の会見で、「1月23日の時点で速やかに関係者へ周知すべきだった。担当する老健局内で情報が共有されなかった」と認めた。そのうえで、「老健局長と支払基金の双方に厳しく注意し、正確で丁寧な事務の遂行を徹底するよう指導した」と述べた。

約200億円の徴収不足が会社員らの介護保険料に与える影響については、「健保組合の予備費や準備金を活用したり、納付を来年度まで猶予したりすることで最小限にできる。今年度の保険料水準には影響を及ぼさずに済む」とした。

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