17年度の老健の経営状況、赤字施設が初の2割超え WAM調査

平成29年度 介護老人保健施設の経営状況に関するリサーチレポート及び経営分析参考指標について(3/20)《福祉医療機構》

独立行政法人福祉医療機構(WAM)は3月20日、2017年度の介護老人保健施設の経営状況を分析したリサーチレポートを公表した。それによると、老健の事業収益対事業利益率(以下、事業利益率)は6.6%となり、前年度比で0.2ポイント低下。赤字施設(経常利益0円未満の施設)の割合も拡大し、初めて2割を超えた。設置形態別では、診療所併設老健の事業利益率が最も低い結果となった。

開設から1年以上経過している老健、1,322施設の経営状況を分析した。全施設平均の17年度の事業利益率は6.6%(前年度比0.2ポイント減)、赤字施設割合は20.2%(1.7ポイント増)となり、前年度に比べて経営状況がやや悪化している様子が伺えた。介護職員の処遇改善目的で17年度に実施された介護報酬改定の影響で人件費率が上昇したことが、主な原因と推察される(参照)。

設置形態別・施設類型別の事業利益率をみると、単独設置老健と病院併設老健は従来型・加算型・在宅強化型とも6%を超えたが、診療所併設老健は4~5%と低く、赤字割合は全ての類型で3割近くに達した(参照)。

経営に関連する各種指標の平均値を黒字施設と赤字施設で比較すると、赤字施設は黒字施設に比べて入所利用率・通所利用率は低いものの、在宅復帰率や入退所前後の訪問指導加算関係の算定率では黒字施設を上回った。18年度改定で老健は在宅復帰・在宅療養支援機能に着目した報酬体系の再編が行われたことから、WAMは、「(18年度改定に対応して)在宅支援機能の高い施設類型へ移行することで収益の改善が期待される」との見方を示した(参照)(参照)。


■資料PDFダウンロードはこちらから■
平成29年度 介護老人保健施設の経営状況に関するリサーチレポート及び経営分析指標について P1~P1
平成29年度 介護老人保健施設の経営状況について P2~P11
記事の資料ダウンロード・著作権について
提供:厚生政策情報センター

コメント[26

コメントを見るには...

このページの先頭へ