[診療報酬] 25対1医療療養の過半数が20対1医療療養に転換 日慢協調査

日本慢性期医療協会 定例記者会見(3/14)《日本慢性期医療協会》

今回のポイント
●日本慢性期医療協会(日慢協)は3月14日、会員病院を対象にした病床の転換意向調査の結果を公表。
○2018年度診療報酬改定の影響を把握する目的で実施したもので、25対1医療療養病床の過半数は19年1月時点で20対1医療療養に転換済み、あるいは将来転換を予定。介護医療院への転換を上回る結果となった。
○介護医療院の19年1月時点の病床数は2,902床(I型/2,540床、II型/342床)で、移行が進んでいるとは言い難い状況にあるが、将来的には1万3,512床(I型/1万1,778床、II型/1,734床)に拡大する見込み。

日本慢性期医療協会(日慢協)は3月14日、会員病院を対象にした病床の転換意向調査の結果を公表した。2018年度診療報酬改定の影響を把握する目的で実施したもので、25対1医療療養病床の過半数は19年1月時点で20対1医療療養に転換済み、あるいは将来転換を予定。介護医療院への転換を上回る結果となった。同日会見した武久洋三会長は、「25対1医療療養病床は介護医療院に転換すると思っていたが違う結果となった」と述べ、20対1に転換した病床の多くがさらに、地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟に移っていくことになるのではないか、と予測した。

日慢協会員1,045病院に18年3月(改定前)、19年1月(現在)、将来予定(概ね3年後)の病床種類別の病床数を聞いた。回答数は604病院、回答率57.8%(参照)。結果をみると、20対1医療療養病床は改定前の4万3,235床から19年1月時点で4万7,800床に増加したが、今後さらに回復期リハビリ病棟、地域包括ケア病棟、介護医療院などへの転換が進み、将来的には改定前とほぼ同水準の4万3,472床に落ち着くことになりそう(参照)。

25対1医療療養病床は、改定前の7,008床から、19年1月は3,130床、将来は1,276床に徐々に減少(参照)。将来の転換予定の内訳は、▽20対1医療療養/3,971床▽地域包括ケア病棟/224床▽介護医療院I型/521床▽介護医療院II型/394床-などで、20対1医療療養への転換が56.7%を占める(参照)。

介護療養病床は改定前の1万4,618床が将来的には878床にまで減少(参照)。介護医療院への移行(I型/1万408床、II型/819床)が圧倒的多数を占めるが、20対1医療療養や回リハ、地ケアの転換を予定している病床もあった(参照)。

介護医療院の19年1月時点の病床数は2,882床(I型/2,540床、II型/342床)で、移行が進んでいるとは言い難い状況にあるが、将来的には1万3,512床(I型/1万1,778床、II型/1,734床)に拡大する見込み(参照)。


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