=介護報酬改定検証・研究委=【居宅介護支援】特定事業所加算の届け出、全体の約4割 うち半数が「加算II」


《 14日の検証・研究委 》

厚生労働省は14日、専門家らが介護報酬改定の影響を詳しく分析する「検証・研究委員会」の会合で、居宅介護支援の最新の状況を調べた結果を明らかにした。

昨年10月時点で特定事業所加算を届け出ている事業所は全体の39.0%。内訳は表の通りとなっている。

他の法人が運営している事業者と共同の研修会などを実施する―。今年度の改定で新たに加わったこの要件の課題を聞くと、「業務が多忙で時間の確保が難しい」が51.9%で最多。「講師の確保が難しい(27.8%)」「研修内容を考えることが難しい(24.9%)」「他の事業所のニーズを掴むことが難しい(24.7%)」なども少なくなかった。

「病院は生活情報を欲している」

この調査は全国の事業所が対象。1288の居宅のほか、377の医療機関からも有効な回答を得たという。

厚労省調査結果資料

利用者の入院時の連携について、医療機関がケアマネジャーから教わって役に立つと感じている情報の内容は、「入院前の介護サービスの利用状況(92.0%)」「ADL(85.4%)」「周囲の介護力(83.8%)」などが多かった。医療機関が不足していると感じている情報は、「在宅生活に必要な要件(32.1%)」「入院前の本人の生活に対する意向(30.2%)」「入院前の家族の生活に対する意向(29.7%)」などが目立っていた。

この日の会合では調査にあたった専門家から、「医療機関はケアマネが思っている以上に入院前の生活情報を欲しているようだ」との見方が示された。

一方、退院時の連携で医療機関がケアマネに期待している役割を聞いたところ、「退院日程に合わせた迅速なサービス調整・ケアプラン作成(85.4%)」「退院時カンファレンスへの参加(81.2%)」「本人・家族の在宅療養支援(79.0%)」が多かった。医療機関が難しいと感じていることでは、「治療などの都合で退院の連絡が直前になることがある(72.7%)」「日程調整(39.3%)」などが多くなっている。

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