厚労省通知vol.700 「要介護被保険者等である患者に対する入院外の維持期・生活期の疾患別リハビリテーションに係る経過措置の終了に当たっての必要な対応について」の送付について

維持期・生活期リハの経過措置終了に伴う対応を通知 厚労省

要介護被保険者等である患者に対する入院外の維持期・生活期の疾患別リハビリテーションに係る経過措置の終了に当たっての必要な対応について(3/8付 通知)《厚生労働省》

厚労省通知vol.700 「要介護被保険者等である患者に対する入院外の維持期・生活期の疾患別リハビリテーションに係る経過措置の終了に当たっての必要な対応について」の送付について

今回のポイント
●2019年3月末で経過措置が終了する、要介護・要支援認定を受けた患者(要介護被保険者)に対する維持期・生活期の【疾患別リハビリテーション料】について、厚生労働省は3月8日付で、関係する医療機関や居宅介護支援事業所で必要な対応を整理した通知を発出。
○算定中の医療機関に対して、患者とその家族に十分な説明と情報提供を行うことを要請。
○19年4月1日以降、要介護被保険者に該当する患者が介護保険でのリハビリ提供を希望した場合は、患者の担当・居宅介護支援事業所にリハビリが必要である旨を指示することも医療機関に求めた。介護保険への移行に際して、居宅介護支援事業所の介護支援専門員などと連携してケアプラン作成を支援した場合は、【介護保険リハビリテーション移行支援料】の算定が可能。

2019年3月末で経過措置が終了する、要介護・要支援認定を受けた患者(要介護被保険者)に対する維持期・生活期の【疾患別リハビリテーション料】について、厚生労働省は3月8日付で、関係する医療機関や居宅介護支援事業所で必要な対応を整理した通知を地方厚生局などに送付した。4月1日以降、これら患者は介護保険の通所または訪問リハビリテーションに移行するが、同省は今回の通知の中で、医療機関を対象に介護保険への移行状況を把握するための調査を実施する方針を明らかにしている(参照)。

通知は、要介護被保険者に対する維持期・生活期の【疾患別リハ料】が19年4月1日以降、算定できなくなることを改めて明記。現在、算定中の医療機関に対しては、患者やその家族に対して十分な説明と情報提供を行うよう要請した。患者が別の施設で介護保険の通所または訪問リハを受ける場合は、スムーズな移行を促す激変緩和的措置として、介護保険への移行月を含む3カ月間は引き続き【疾患別リハ料】の併算定が可能だが、2カ月目以降は算定単位数が1月7単位までに制限される(参照)。

【介護保険リハビリテーション移行支援料】算定の可能性も

介護保険への移行時の手順も記載した。医療機関は4月1日以降、要介護被保険者に該当する患者が介護保険でのリハビリ提供を希望した場合、患者を担当する居宅介護支援事業所にリハビリが必要である旨を指示。その際に患者の同意を取得した上で、居宅介護支援事業所の介護支援専門員やリハビリを提供する事業所の従事者と連携して居宅サービス計画(ケアプラン)作成を支援し、【疾患別リハ料】の算定を終了した場合は、【介護保険リハビリテーション移行支援料】(500点/患者1人につき1回限り)を算定できる(いずれも介護予防サービス含む)(参照)。

居宅介護支援事業所に対しては、患者が適切に介護保険に移行できるよう、居宅サービス事業所との調整に努めることを求めた。ケアプラン作成にあたっては、居宅サービス事業所の担当者らを集めてのサービス担当者会議の開催が必須となるが、通知は、会議の開催で継続した介護保険のリハビリの提供に支障が出るなどのやむを得ない理由がある場合は、「担当者に対する照会等により意見を求めることも可能」との考えを示した(参照)。

契約の有無に関わらず、居宅介護支援事業所が、当該要介護被保険者に対して過去2カ月以上、居宅介護支援または介護予防支援を提供していない場合は、【初期加算】の算定が可能であることも追記した(参照)。

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