医師の時間外労働、3月中の結論目指す 衆院厚生委で厚労相

衆議院・厚生労働委員会 根本匠厚生労働大臣所信表明(3/8)《衆議院・厚生労働委員会》

今回のポイント
●根本匠厚生労働大臣は3月8日の衆議院・厚生労働委員会で所信表明を行い、現在、関係検討会で議論が進められている医師の働き方改革について、「本年3月に結論を得るべく精力的に議論を行っていく」と述べた。
○今通常国会に提出している健康保険法等の改正案については、▽医療保険のオンライン資格確認の導入とその普及のための「医療情報化支援基金」の創設▽医療・介護のレセプト情報などのデータベースの連携▽高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施▽被用者保険の被扶養者要件の見直し▽審査支払機関の改革-などを行うものと、その趣旨を説明。
○医薬品医療機器法等改正案の国会提出にも意欲を見せ、「住み慣れた地域で国民が安心して医薬品を使うことができる環境を整備するため、薬剤師による継続的服薬指導の実施の義務化などを内容とする法案を今国会に提出する」と話した。

根本匠厚生労働大臣は3月8日の衆議院・厚生労働委員会で所信表明を行い、現在、関係検討会で議論が進められている医師の働き方改革について、「医師の健康を守りつつ、地域の医療提供体制が維持できる働き方の実現を目指して、時間外労働規制の具体的なあり方や労働時間の短縮策について、本年3月に結論を得るべく精力的に議論を行っていく」と述べた。時間外労働規制について検討会では、原則となる基準(年960時間以下)のほかに、地域医療の確保に配慮した特例水準と若手医師の技能向上に配慮した水準(いずれも年1,860時間以下)を設ける案が議論されている。

所信表明で根本大臣は、団塊の世代が75歳に到達する2025年を念頭に置いた社会保障・税の一体改革は、今年10月の消費税率引き上げで一区切りつくと指摘。今後は団塊ジュニア世代が高齢者となり、現役世代人口が減少する40年を見据えた「全世代型社会保障制度」の構築に取り組むとし、高齢者の就労支援と社会参加の促進、健康寿命の延伸、労働力人口の減少に対応した医療・介護サービスの生産性向上などを施策の柱に据えた。

医師確保対策では都道府県が主体的に推進する体制を整備

個別施策では、今通常国会に提出している健康保険法等の改正案について、▽医療保険のオンライン資格確認の導入とその普及のための「医療情報化支援基金」の創設▽医療・介護のレセプト情報などのデータベースの連携▽高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施▽被用者保険の被扶養者要件の見直し▽審査支払機関の改革-などを行うものと、その趣旨を説明。医療提供体制の関係では、地域医療構想の実現に向けて医療機関ごとの具体的対応方針の速やかな策定を促す考えを示したほか、医師の地域・診療科偏在を解消する観点から、医師の偏在を可視化できる指標(医師偏在指標)を軸に都道府県が医師確保対策に主体的に取り組める体制を整える方針を明らかにした。

介護の関係では、「家族の介護のために離職せざるを得ない状況を防ぎ、働き続けられる社会の実現を目指す」との決意を表明。具体策では、介護の受け皿50万人分の整備や、介護人材確保のための介護職員の処遇改善などを推進し、20年初頭までに介護離職ゼロを達成する目標を掲げた。

薬剤師による継続的服薬指導の義務化で薬機法の国会提出に意欲

医薬品医療機器法等改正案の今国会への提出にも意欲を示し、「住み慣れた地域で国民が安心して医薬品を使うことができる環境を整備するため、薬剤師による継続的服薬指導の実施の義務化などを内容とする法案を今国会に提出する」と話した。

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