3割の特養が赤字、加算取得が利用率向上の鍵に WAM調査

平成29年度特別養護老人ホームの経営状況に関するリサーチレポート及び経営分析参考指標について(3/1)《福祉医療機構》

独立行政法人福祉医療機構(WAM)は3月1日、2017年度の「特別養護老人ホームの経営状況に関するリサーチレポート及び経営分析参考指標」を公表した。サービス活動収益対サービス活動増減差額比率は前年度からほぼ横ばいだが、赤字施設は全体の3割あり、厳しい経営状況が続いている。看取り体制の整備をはじめとする専門的なケアを評価する加算を算定している施設群のほうが、そうでない施設群よりも利用率が高い傾向が認められ、WAMは、「特別養護老人ホームとしての専門性を発揮することが、経営上も望ましい結果をもたらしている」との見方を示している。

開設後1年以上経過した3,681施設(従来型1,487、個室ユニット型2,194)を調査対象とした。17年度のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は、従来型2.7 %、ユニット型5.5%で、いずれも前年度と同等の水準。赤字施設は全体の32.6%となり、前年度比で0.2ポイント低下した。赤字施設と黒字施設を比べると、従来型・ユニット型とも差が開いていたのは利用率と人件費率で、ユニット型は施設のケア体制を評価する加算の算定状況にも差があった(参照)(参照)。

そこで加算の取得状況と利用率の関係性を分析したところ、従来型は看取り体制の整備状況と【看護体制加算(I)】、ユニット型では看取り体制の整備状況と【経口移行加算】、【日常生活継続支援加算】を算定している施設群が、そうでない施設群よりも利用率が有意に高かった(参照)。


■資料PDFダウンロードはこちらから■
http://www.care-mane.com/pdf/news/201903/20190311-1.pdf
記事の資料ダウンロード・著作権について
提供:厚生政策情報センター

コメント[15

コメントを見るには...

このページの先頭へ