維持・生活期リハの介護への移行対応策を了承 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第410回 3/6)《厚生労働省》

中央社会保険医療協議会・総会は3月6日、2019年4月から介護保険に移行する、要介護・要支援被保険者に対する維持期・生活期のリハビリテーションについて、円滑な移行を促すための対応策を了承した。

脳血管疾患、廃用症候群などを対象にした医療保険の【疾患別リハビリテーション料】には、それぞれ「標準的算定日数」が定められ、これを超えるとリハビリの提供が月13単位に制限される。このうち、介護保険の要介護または要支援の認定を受けた患者(要介護・要支援被保険者)への標準的算定日数を超えて以降のリハビリは、一般の患者よりも報酬を減額した上で、19年3月末までの期限付きで算定を容認。介護保険に移行する19年4月以降は、医療保険の【疾患別リハビリテーション料】は原則、算定できなくなる(参照)(参照)。

このため現在、対象患者に維持期・生活期のリハビリを提供している医療機関では、▽患者を介護保険の通所リハビリを提供している別施設に紹介▽自院で介護保険の通所リハビリも提供-のいずれかが求められる。ただ、3月中に手続きが完了しない恐れもあることから、厚労省は患者が不利益を被ることがないよう対応策を総会に提案、了承された。

具体的には、他施設に患者を紹介する場合は、介護保険のリハビリ利用開始日を含む3カ月間は医療保険の【疾患別リハビリテーション料】との併算定を認める。ただし、初月は月13単位までの算定が可能だが、2カ月目以降は月7単位までに制限する。自院で通所リハビリも提供する場合は、介護事業所の指定、ケアプランの策定、介護報酬の請求に関する手続きが迅速に進むように行政に配慮を求める(参照)。

中央社会保険医療協議会 総会(第410回) 議事次第・資料

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