ニュース一覧
《 認知症の人と家族の思いにふれあうハンドブック 》 2040年には65歳以上の15%、およそ584万人が認知症になる − 。 厚生労働省が今月に公表した最新の推計だ。1人暮らしの高齢者も増えていく今後、認知症になっても尊厳を持って地域で暮らしていける環境の…
《「Project ハタフレ」リリースパーティー｜4月18日撮影 》 テクノロジーを活用して生産性を向上させていく − 。こうした機運が介護業界でかつてないほど高まっている。【Joint編集部】 やはり人材不足の深刻化がトリガーになった。そのフェーズが限界の向…
ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（第2回 5／9）《厚生労働省》 厚生労働省の「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」の第2回会合が9日に開かれ、ケアマネジャーの法定研修の受講時間や費用などの負担軽減に向けた意見が複数の参考人や構…
日本介護支援専門員協会が、今年度の「生涯学習体系研修」の参加者を広く募集している。【Joint編集部】 研修は原則オンラインで、開催期間は6月4日から11月28日。講義は動画配信システムで、演習はZoomで開催される。 会員・非会員を問わず参加可能。申し込…
ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（第2回 5／9）《厚生労働省》 全国介護事業者連盟（介事連）の斉藤正行理事長は9日、ケアマネジメントの課題解決を議論する厚生労働省の検討会に参考人として出席し、居宅介護支援に従事するケアマネジャーの処…
《 淑徳大学総合福祉学部 結城康博教授 》 厚生労働省の有識者会議で、外国人の訪問系サービスへの従事を認める方向で議論が進んでいるようだ。【結城康博】 現在は原則として、技能実習や特定技能などの枠組みで働く外国人にホームヘルパーを担ってもらうこ…
《 厚労省 》 厚生労働省は14日、今年4月に改定された65歳以上の介護保険料について、全国の平均が月6225円になると発表した。【Joint編集部】 2021年4月の前回の改定時から211円（3.5％）上昇。高齢者の増加によって介護ニーズが伸びるなか、保険料の平均が…
厚労省で「ケアマネジメントにかかる諸課題に関する検討会」が開かれています。ケアマネの業務のあり方（業務範囲等）などの諸課題が示される中、現場の注目点の１つが「法定研修のあり方」でしょう。特に各種更新研修にかかる時間や費用の問題は、次の制度…
《 日本介護支援専門員協会・柴口里則会長 》 日本介護支援専門員協会は10日、居宅介護支援にも利用者負担を導入すべきと働きかける財務省に反対する声明を公式サイトに掲載した。【Joint編集部】 財務省は先月16日の審議会で、例えば次のように持論を展開し…
東京商工リサーチは13日、介護事業者の倒産の動向をまとめたレポートを新たに公表した。今年は過去最悪のペースだと報告している。【Joint編集部】 レポートによると、今年1月から4月の介護事業者の倒産は51件。この期間としてはこれまでで最も多くなった。 …
《 ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会｜5月9日 》 ケアマネジメントをめぐる様々な課題を議論する国の検討会が9日に開催された。2回目となる今回は、現場の関係者から意見を聞くヒアリング。ケアマネジャーの資格試験（実務研修受講試験）のあり方…
《 ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会｜5月9日 》 厚生労働省は9日、ケアマネジメントをめぐる様々な課題と向き合う検討会の2回目の会合を開き、現場の関係者から意見を聞くヒアリングを実施した。【Joint編集部】 ヒアリングでは複数の参加者が、…
令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.5）（4／30付 事務連絡）《厚生労働省》 厚生労働省は2024年度の介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.5）で、訪問看護事業所での理学療法士などリハビリ専門職による訪問看護の回数のカウント方法を明示した。指定訪問看…
令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.5）（4／30付 事務連絡）《厚生労働省》 厚生労働省は2024年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.5）で、福祉用具の貸与を一度選択した利用者に対して一定期間の経過後に事業所が販売への移行を提案する場合は理学療法…
《 ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会｜5月9日 》 ケアマネジメントをめぐる様々な課題と向き合う検討会が9日に開催された。今回は2回目。厚生労働省は現場の関係者から意見を聞くヒアリングを行った。【Joint編集部】 ヒアリングで話題になったこ…
指定居宅介護支援事業者が市町村長からの指定を受けて介護予防支援を実施する場合の留意事項について（4／26付 事務連絡）《厚生労働省》 厚生労働省は、自立が進むなどして介護予防サービスを停止した利用者が、同一の居宅介護支援事業者から介護保険の予防…
《 画像はイメージ 》 今年度の介護報酬改定では、特養や老健などの介護施設に「協力医療機関連携加算」が新たに創設された。 入所者の医療ニーズに対応していける体制作りを後押しするインセンティブで、現場の関係者の注目度は高い。ここではその算定ルー…
今年４月に施行された孤独・孤立対策推進法にもとづく政府会合で、高齢者等終身サポート事業者ガイドライン案が示されました（５月18日までパブリックコメントを募集中）。同案では、ケアマネとのかかわりについての記述も目立ちます。現在議論が進む、ケア…
《 認知症施策推進関係者会議｜8日 》 今後の認知症と軽度認知障害（MCI）の患者数を新たに推計した結果を、厚生労働省の研究班が8日に公表した。【Joint編集部】 2040年には認知症が約584万人、MCIが約613万人にのぼるとした。 認知症は65歳以上の高齢者の…
《 株式会社マロー・サウンズ・カンパニー｜田中紘太代表 》 新年度の居宅介護支援の介護報酬改定では、新たにオンラインモニタリングが制度化されました。 運営基準、解釈通知、Q&Aなどのボリュームも多いため、全体像をうまく理解するのはなかなか難しいの…
《 小濱介護経営事務所｜小濱道博代表 》 １，新たな監査マニュアルが発出 厚生労働省から各保険者に向けて、「介護保険施設等に対する監査マニュアル」が発出された。監査実績が少ない自治体の職員も含めて活用できるよう、監査業務の迅速化に向けて留意す…
規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ（第10回 4／26）《内閣府》 社会福祉施設を経営する社会福祉法人が加盟する「全国社会福祉法人経営者協議会」（全国経営協）は4月26日、規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」…
《 画像はイメージ 》 10年後にサービス運営の中核を担っていく人材の適任の候補はいるか？ 介護事業所・施設にそう尋ねたところ、全体の4分の1を超える27.0%が「いない」と答えたことが国の調査で分かった。【Joint編集部】 「いない」が最も多かったのは訪…
《 厚労省 》 受験者数が減少傾向にある介護福祉士の国家試験について、厚生労働省は今月からルールの見直しに向けた有識者会議を新たに立ち上げる。【Joint編集部】 介護現場で働きながら資格を目指す人が挑戦しやすくなるよう、複数科目ごとに合否を判定す…
2024年度改定で目立ったテーマといえば、（リハビリ・機能訓練、栄養、口腔の一体的取組みを含めた）「口腔衛生管理」の強化です。一方、診療報酬とのダブル改定でじわり浮上したのが、服薬等にかかる介護・医療連携のあり方です。2027年度改定に向けて、今…
《 全国介護事業者連盟・斉藤正行理事長 》 新年度を迎え、介護報酬改定が4月1日に施行されました。その直後、4月16日に財務省の審議会（財政制度等審議会）が開かれ、社会保障をテーマとした提言が示されました。【斉藤正行】 毎年公表されるこの審議会の提…
《 東洋大学 高野龍昭教授 》 １．ケアマネジメントに関する新たな検討会が始動 先月、厚生労働省に「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」が新設されました。この検討会は「ケアマネジメントの質の向上や人材確保に向けた制度的・実務的な論点につ…
今年６月から一部サービスを除き、新しい処遇改善加算（介護職員等処遇改善加算等）が施行されます。これにより、サービスの利用料負担が増える可能性があることから、厚労省は利用者の理解を得るためのリーフレットを作成しました。その効果は？ 居宅ケアマ…
《 介護保険最新情報Vol.1259、1260 》 厚生労働省は4月26日、居宅介護支援事業所が市町村から直接指定を受けて介護予防支援を担う新たなケース（新年度開始）について、2種類の通知を発出した。【Joint編集部】 1つは報酬などの消費税の取り扱い。事業所が…
《 介護保険最新情報Vol.1261 》 厚生労働省は4月30日、新年度の介護報酬改定の疑問に答えるQ&Aの第5弾を公表した。介護保険最新情報のVol.1261で広く周知している。【Joint編集部】 今回の問答は12件。このうち8件は福祉用具貸与・販売に関することで、新た…
《 株式会社ウェルネス香川・壷内令子代表取締役 》 新年度に入り、介護保険の制度改正や報酬改定が施行されました。居宅介護支援の内容についても、各保険者が集団指導の開催などを通じて皆様へ基本的な説明を行ったかと思います。【壷内令子】 今回も大変…
《 日本ホームヘルパー協会東京都支部・黒澤加代子会長 》 新年度の介護報酬改定は、訪問介護の基本報酬が引き下げられるという衝撃的な結果となりました。全体の改定率がプラスだったので期待していたのですが…。寝耳に水とはこのことでしょうか。これほど…
日本介護支援専門員協会は26日、ケアマネジャーの人材不足の実態を明らかにする調査の結果を新たに公表した。【Joint編集部】 「ケアマネの採用は以前より難しくなったか」とケアマネに尋ねたところ、78.3%が「困難になっている」と回答。主任ケアマネの採用…
東京都は26日、介護支援専門員の法定研修の見直しを国に求める緊急提言を発表した。【Joint編集部】 特に更新研修の負担が受講料も含めて大きいと指摘。「人材確保の支障となる」と踏み込み、ケアマネジャーの負担を軽減する措置を講じるよう要請した。 介護…
《 介護保険最新情報Vol.1213 》 新年度の介護報酬改定では、高齢者の不当な身体拘束をなくすための対策が強化された。【Joint編集部】 訪問介護や通所介護、居宅介護支援など、これまで特に規定がなかったサービスも例外ではない。運営基準の見直しで「原則…
厚労省の「ヘルスケアスタートアップ（SU）等の振興・支援策検討プロジェクトチーム（PT）」が示した中間とりまとめ。介護現場が注目したいのは、「介護テック（テクノロジー）」にかかる提言でしょう。ICT等の導入支援補助金の拡充も示される一方、現場とし…
民間の賃貸住宅に比べ、公的な賃貸住宅に住んでいる高齢者は9年間の死亡リスクが28％低い（4／12）《千葉大学》》 千葉大学予防医学センターや東京大学先端科学技術研究センターの研究チームは、民間賃貸住宅に住む高齢者の死亡リスクが公的賃貸住宅在住の高…
《 厚労省 》 厚生労働省は介護事業所・施設に対するDX支援の一層の拡充を図る。 25日、ヘルスケア領域のスタートアップへの支援策を検討するプロジェクトチームが中間提言を公表。その中に具体策の1つとして方針を盛り込んだ。【Joint編集部】 今年6月には…
《 介護人材政策研究会・天野尊明代表理事 》 新年度の介護報酬改定の結果をめぐり、あちこちで様々な論評が盛んに行われています。そんななか、あまり触れられてはいないものの、しかし介護事業者の皆さまにとって実は重要な点について、改めて触れておきた…
望ましい地域環境により介護費用が抑制できる可能性（4／12）《千葉大学》 千葉大学予防医学研究センターの研究チームは、居住地域の環境によって将来の介護費用に影響を及ぼす可能性があるとの研究結果を発表した。例えば、高齢者1万人が生鮮食料品店の近く…
孤独・孤立対策推進本部（第1回 4／19）《内閣府》 内閣府は19日、入院時の手続き支援や死後の財産処分など「高齢者等終身サポート事業」を提供する事業者に向けたガイドライン案を「孤独・孤立対策推進本部」の初会合で示した。5月18日まで実施されている意…
厚労省の老健局で、「ケアマネジメントにかかる諸課題に関する検討会」がスタートしました。同検討会は、一昨年の介護保険部会における「介護保険制度の見直しに関する意見」を受けての設置となります。スタートしたばかりですが、2027年度改定に向け、どの…
高齢化で介護ニーズが更に拡大していく今後、全国でどれくらいのケアマネジャーが必要となるのか − 。 厚生労働省が日本総研とともに昨年度に実施したシミュレーションの結果が公表された。【Joint編集部】 結果は下表の通り。ケアマネ1人あたりの担当件数な…
身寄りのない高齢者の身元保証などを担う民間の事業者が守るべきガイドライン（案）が公表された。今月19日、政府が省庁横断の「孤独・孤立対策推進本部」で初めてまとめた。【Joint編集部】 高齢者が介護サービスを利用する際の支援のあり方も柱の1つ。本人…
《 社会福祉法人光朔会オリンピア・山口宰常務理事 》 新年度になり、みなさんの職場でも、新採用や異動などで新たなスタッフを迎えたところも多いことでしょう。 質の高いケアやサービスを提供し、持続可能な介護現場を作るためには、人材の育成は欠かせま…
東京都武蔵野市は新年度から、介護支援専門員の法定研修の受講料を全額補助する独自策を新たに開始した。【Joint編集部】 市内の事業所・施設に勤務している人が対象。今月1日以降に受講を開始・修了した法定研修の受講料について、ケアマネジャーが自ら負担…
令和5年度高齢社会対策総合調査（高齢者の住宅と生活環境に関する調査）の結果（4／5）《内閣府》 内閣府が2023年10－11月に実施した「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」によると、居住地域で不便に思う事項（複数回答）として、65歳以上の男女2,677人の…
2024年度改定が施行される中、介護保険のあり方をはじめ、国民の介護ニーズに対応する施策への注目はますます高まっています。たとえば、現在開催中の国会ではどのような法案が提出されているのでしょうか。内閣提出法だけでなく議員提出の法案にも注目しま…
《 介護保険最新情報Vol.1254 》 訪問介護の「認知症専門ケア加算」の要件や算定ルールが見直され、以前と比べてかなり取得しやすくなった。【Joint編集部】 厚生労働省は18日、新年度の介護報酬改定の留意事項通知を改正。介護保険最新情報のVol.1254で広く…
《 介護保険最新情報Vol.1253 》 科学的介護のLIFEは新年度に新システムへ移行する。その一部機能の稼働がいよいよ今月22日から始まる。【Joint編集部】 厚生労働省は18日に介護保険最新情報のVol.1253を発出。新システムのURLを公表するとともに、22日の午…
