GPSを介護保険の給付対象に 知事会が提言 認知症の徘徊対策への活用を要請

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国・地方をあげて認知症の人やその家族の視点に立った取り組みを早急に進めていかなければ、家庭の崩壊や社会的損失の増大を招きかねない―。

全国知事会がそう訴える提言を厚生労働省に提出した。「認知症施策の抜本強化」を促している。具体策としては、徘徊などで行方不明になった高齢者を見つける際に役立つGPS機器をより多くの人が使えるよう、介護保険の福祉用具貸与の給付対象とするよう要請。新たなテクノロジをより積極的に活用していく姿勢を求めた。

認知症施策の抜本強化に向けた提言(PDF)

厚労省は今年2月、小型のGPS機器を内蔵したシューズなどを保険給付の対象に加えるべきかどうか、有識者会議で俎上に載せている。「効率的に捜索でき、早期発見が可能になる」「家族や地域の負担が軽減される」といった提案が企業などからあったためだ。

ただ委員からは、「GPSは安価」「一般市場としてかなり成熟していくと期待され、保険給付の対象とするのはいかがか」といった慎重論が続出。適用が見送られた経緯がある。福祉用具貸与の給付対象については、「一般的に低い価格のものは除く」「要介護者でない人も使う一般の生活用品(例えば平らなベッド)は除く」といったルールがあり、厚労省はふさわしくないと判断した。

全国知事会は今回、厚労省に再考を呼びかけた形だ。加えて、行方不明になった認知症の高齢者を早期に発見する最先端技術の開発の後押しも必要だとした。この文脈で、プライバシーや尊厳への配慮など倫理的な問題に関するガイドラインを作ることも求めた。

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