特養、介護職不足が深刻化 受け入れ制限で空床も 25%が技能実習を検討

福祉医療機構が27日、介護人材をテーマとする新たなレポートを公表した。

今年1月1日時点の職員の状況について、64.3%の特別養護老人ホームが「不足」と回答。前回調査の2016年7月1日時点は46.9%で、17.4ポイント高くなっていた。「不足」と答えた特養のうち、およそ1割が利用者の受け入れを制限しているという。制限しているところでは、1施設あたり11.1床の空床が生じていた。「要員不足はより深刻化している」。福祉医療機構はそう指摘した。

この調査は今年の2月から3月にかけてインターネットで行われたもの。全国628の特養から有効な回答を得たという。

それによると、16.4%の特養が外国人を「雇用している」と答えていた。「雇用している」としたところの外国人職員の平均人数は2.61人。今後の方針を尋ねると、政府が来年4月にも創設する新たな在留資格による受け入れを14.6%が、技能実習制度による受け入れを25.6%が「検討している」と答えていた。

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