ニュース一覧

ケアマネ向けニュース一覧

特定事業所加算の見直し要件。 わずかな文言に潜む施策的意図に注意

2024年度改定に向けた改正省令や解釈基準、疑義解釈などが発出されました。ケアマネ関連の改定で、気になるものの1つが特定事業所加算の要件見直しです。たとえば、全区分にかかる要件で「他法他制度にかかる研修等の参加」が求められた点。要件を満たすた…

訪問介護の報酬減 審議会で影響調査を求める声相次ぐ 委員が経営悪化を懸念

《 社保審・介護給付費分科会|3月18日 》 介護報酬を議論する審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)が18日に開催された。【Joint編集部】 話題になったのはやはり、新年度から訪問介護の基本報酬が引き下げられること。現場の関係者らで構成する委員…

ブックマーク必須! 介護報酬改定の全資料まとめページ公開 厚労省公式サイト

《 厚労省 》 来年度の介護報酬改定が間近に迫るなか、厚生労働省は18日に公式サイトを更新。関連する資料を整理したまとめページを公開した。【Joint編集部】 ブックマークやお気に入りなどへの登録は必須。報酬改定の告示、運営基準の省令、その留意事項通…

診療体制縮小の見込み「あり」457カ所、医師残業上限規制で

医師の働き方改革の推進に関する検討会(第19回 3/14)《厚生労働省》 厚生労働省は14日、医師の時間外労働の上限が規制される4月以降、457の医療機関が診療体制の縮小を見込んでいるとする調査結果を公表した。うち132の医療機関は地域の医療体制に「影響…

介護保険の福祉用具選定基準の初の見直しへ 厚労省

介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会(令和5年度第1回 3/13)《厚生労働省》 厚生労働省は、介護保険の対象となる福祉用具を選定する判断基準を初めて見直す。給付対象として追加された福祉用具に対応するため。選定時に考慮すべき留意点などを追加した改…

【解説】厚労省通知vol.1212について

《 介護保険最新情報 》 来年度の介護報酬改定をめぐり、新たに適用される各サービスの基本報酬や加算、その算定要件などを明らかにする告示が15日に公布された。【Joint編集部】 厚生労働省は同日、告示の留意事項通知、運営基準の解釈通知なども発出。新た…

小規模な訪問介護事業所に「加算を取れ」は酷 体制が弱く余裕がない【結城康博】

《 淑徳大学総合福祉学部 結城康博教授 》 来年度の介護報酬改定をめぐり、訪問介護の基本報酬の引き下げが業界に大きな衝撃を与えている。【結城康博】 まさか訪問介護がこうなるとは…。他の介護分野の関係者からも驚きの声を聞く。 そもそも、経営実態調査…

【介護報酬改定】居宅介護支援の事務職員、配置ルール緩和 勤務時間の規定を撤廃 厚労省

《 厚労省 》 来年度の介護報酬改定では、居宅介護支援の基本報酬の逓減制が更に緩和される。【Joint編集部】 要件の1つが、ケアマネジャーの業務をサポートする事務職員を置くこと。厚生労働省は新たに公表した報酬告示の留意事項通知(案)で、この事務職…

小規模介護事業所こそ他の事業所との「協働化を」 厚労省老健局長

日本介護経営学会 シンポジウム(3/10)《日本介護経営学会》 厚生労働省の間隆一郎・老健局長は10日、日本介護経営学会のシンポジウムで、小規模の介護事業所こそ他の事業所との「協働化」を推し進めていく必要があると述べた。また、介護人材が不足する中…

小規模介護事業所の経営継続、異業種との連携などが鍵

日本介護経営学会 シンポジウム(3/10)《日本介護経営学会》 日本介護経営学会のシンポジウムが10日に開催され、厚生労働省の間隆一郎・老健局長や社会福祉法人のCEOなどがディスカッションを行い、異業種との連携を行うことや、何らかの特色を出さなけれ…

マイナ保険証で救急業務の迅速化へ、消防庁が実証事業

マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に関する令和6年度実証事業の実施消防本部の決定(3/12)《総務省消防庁》ほか 総務省消防庁は、「マイナ保険証」を活用した救急業務の実証事業に乗り出す。救急搬送される傷病者のマイナ保険証をカー…

介護のリーダーに求められる5つの力 前向きで持続可能な現場を作るために【山口宰】

《 社会福祉法人光朔会オリンピア・山口宰常務理事 》 新年度に向けて、新たにユニットやチームのリーダーを任されるみなさんも多いことと思います。しかし、介護現場のリーダー育成のシステムはまだまだ確立されていないのが現状です。 「私はリーダーに向…

要介護認定にAIを活用 政府検討 河野担当相、認定期間の長期化を「大きな問題」

《 WG(オンライン会議)で挨拶する河野太郎担当相 》 政府の「規制改革推進会議」が14日に開催したワーキング・グループで、介護保険の要介護認定にかかる期間が長期化している問題を取り上げた。【Joint編集部】 河野太郎担当相は挨拶で、「適切な介護サー…

介護施設の協力医療機関、厚労省が要件の解釈を提示 経過措置中も選定計画の届け出が必要

《 厚労省 》 厚生労働省は新年度の介護報酬改定で、特養や老健など介護施設に後方支援の協力医療機関の選定を義務付ける。4月からの3年間は経過措置で努力義務に留める。【Joint編集部】 「経過措置の期限を待たず、可及的速やかに連携体制を構築することが…

訪問介護の赤字は「加算」でカバー? 揺らぐ土台に家を建てる─となる懸念

訪問介護の基本報酬引下げについては、各方面から抗議や反発が続々と上がり、今国会でも重要課題の1つとして浮上しています。訪問介護で赤字事業所が4割というデータも示される中、国として「引下げ撤回」や「補足的な対応」を行なうことはあるのでしょう…

【介護報酬改定】居宅介護支援の特定事業所加算、新要件の解釈は? 厚労省が通知案 研修範囲など解説

《 厚労省 》 新年度の居宅介護支援の介護報酬改定では、事業所の経営に大きな影響を与える「特定事業所加算」の算定要件が変更される。ケアマネジャーが介護保険制度の枠を超えた支援について学ぶ機会を確保することが、新たに求められるようになる。【Join…

BCP未策定の介護報酬減算 厚労省「集中的な指導の徹底を」 来月から適用へ自治体に要請

《 厚労省 》 厚生労働省は来月から、感染症や災害の発生を想定した業務継続計画(BCP)を策定していない介護事業所・施設を対象に、基本報酬の減算を新たに導入する。【Joint編集部】 これを念頭に、全国の自治体の担当者らに「運営指導などで集中的な指導…

Joint無料経営セミナー|分かる! 新年度の介護報酬改定 全サービス対象 重要ポイントを徹底解説!

介護サービスの事業者さん、職員さん、専門職さんなどを対象とする介護ニュースJointのオンライン経営セミナーが、3月29日に開催されます。今回は参加無料。間近に迫った新年度の介護報酬改定の内容、とりわけ絶対に欠かせない重要なポイントを、専門家が詳…

介護事業者の経営情報の報告、新年度冬頃からスタート 厚労省 義務化へ新システム整備

《 厚労省 》 原則すべての介護事業者に経営情報の毎年の報告を義務付ける新たな制度が新年度から始まる。 とはいえまだ焦る必要はなく、じっくりと準備を進めればいい。現場が実際に対応を求められるのは、新年度の秋以降となることが明らかになった。【Joi…

来年度のケアマネ試験、10月13日実施 合格発表は例年より少し早い11月25日

《 厚労省 》 来年度の介護支援専門員実務研修受講試験(第27回)は、今年の10月13日(日)に実施される。【Joint編集部】 合格者の発表は11月25日(月)。試験日は例年通り10月の第2日曜日だが、合格発表日は例年の12月上旬より少し早くなる。 厚生労働省が…

ケアマネ法定研修、受講料引き上げに 昨年度 一部で大幅増も 厚労省調査

《 厚労省 》 ケアマネジャーの法定研修について、最新の都道府県ごとの受講料が明らかになった。厚生労働省が新たに公表した自治体向けの説明資料の中で、昨年度の状況をまとめて報告した。【Joint編集部】 昨年度の受講料の全国平均をみると、実務研修、専…

訪問系事業者への支援拡充を要望 全国介護事業者連盟

令和6年度介護報酬改定を踏まえた訪問系サービスへの追加支援への要望事項(2/29)《全国介護事業者連盟》 2024年度の介護報酬改定に伴う訪問系サービスの基本報酬の引き下げで地方の在宅介護をカバーする事業所の継続が「一層困難になる」恐れがあるとして…

【介護報酬改定】新たな処遇改善加算、来年度だけ申請書類がより複雑に 一時的な負担増に備えよう=斉藤正行

《 全国介護事業者連盟・斉藤正行理事長 》 来年度の介護報酬改定の内容が全て決定しました。 今回の1番のテーマは処遇改善です。全体改定率1.59%のうち、大部分の0.98%が処遇改善に配分されるとともに、処遇改善関連加算が一本化されました。「賃上げ改定」…

厚労省・老健局長がケアマネの無償労働に言及 「シャドーワークが多い。整理が必要」

《 日本介護経営学会のシンポジウム|10日 》 厚生労働省で介護保険を所管する老健局の間隆一郎局長は10日、日本介護経営学会が開催したシンポジウムで講演した。【Joint編集部】 ケアマネジャーの業務範囲の問題に言及。「ケアマネジャーの皆さんはシャドー…

【介護報酬改定】厚労省、ケアマネのオンラインモニタリングの留意点を新たに提示 解釈通知案に5つの視点

《 厚労省 》 来年度の介護報酬改定で居宅介護支援のケアマネジャーに実施を認めるオンラインモニタリングについて、厚生労働省は新たに運用の留意点を明らかにした。8日に公表した解釈通知の案に盛り込んだ。【Joint編集部】 モニタリングは原則、利用者の…

【介護報酬改定】厚労省、告示や解釈通知などの案を公表 各種加算の様式も

《 厚労省 》 厚生労働省は8日、来年度の介護報酬改定の内容を明らかにする告示、解釈通知、留意事項通知などの案を公式サイトに掲載した。【Joint編集部】 近く正式に通知する。その後、改定の細部をより詳しく解説するQ&Aなども出す。 厚労省は今回、全国…

新基準「オンラインでのモニタリング」。 本当に業務効率化? 告示案から浮かぶ課題

2023年度の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料がアップされ、「別冊」として2024年度改定の省令・告示等の通知案も示されました。あくまで「案」であり、「追って通知する」という内容も散見されます。 「オンラインでのモニタリング」の狙いは…

障害者の65歳問題、介護報酬との調整「検討課題」

社会保障審議会 障害者部会(第140回 3/5)《厚生労働省》 厚生労働省は5日に開催された社会保障審議会・障害者部会で、2024年度の障害福祉サービス等報酬改定の主な内容について報告した。竹下義樹委員(日本視覚障害者団体連合会長)は障害者の「65歳問題…

【超重要】介護報酬改定直前 職員のモチベーションアップには「褒める」「認める」が欠かせない!

《 株式会社ねこの手:伊藤亜記代表取締役 》 来年度の介護報酬改定が直前に迫ってまいりました。【伊藤亜記】 法人内研修のために施設などへ伺うと、「まだ報酬改定の内容を聞いていない」というお声も聞かれます。 3年に一度の介護報酬改定は、経営者や管…

【解説】介護保険最新情報のVol.1209について

《 介護保険最新情報Vol.1209 》 厚生労働省は4日、来年度の介護報酬改定で6月から一本化する新たな処遇改善加算について、詳細なルールを規定する通知を発出した。その中で明示された算定要件を分かりやすくまとめていく。【Joint編集部】 新加算の算定要件…

【解説】介護保険最新情報のVol.1209について

《 介護保険最新情報Vol.1209 》 来年度の介護報酬改定で6月から一本化される新たな処遇改善加算 − 。厚生労働省はその詳しいルールなどを定める通知を4日に発出したが、この中に事業所の上位区分の取得を後押しする措置も盛り込んだ。【Joint編集部】 新加…

【解説】介護保険最新情報のVol.1209について

来年度の介護報酬改定をめぐり、6月から一本化される新たな処遇改善加算の詳細なルールなどを規定する通知が4日に発出された。【Joint編集部】 厚生労働省はこの中で、加算の申請に必要な書類の提出期限を明示した。 処遇改善計画書は原則4月15日で統一。新…

2024年度改定はケアマネの一大分岐点。 専門性が揺らぎかねない状況に着目を

2024年度の居宅介護支援に関する改定では、逓減制のさらなる緩和や予防支援の担当上限算定の変更などで、ケアマネ1人あたりの件数がどうなるかが気になります。各種加算や居宅サービス側や診療報酬側の改定なども含め、ケアマネにとって「隠れた業務負担」…

コロナ特例の介護施設への補助、今年度で終了 報酬改定で恒常的な感染対策へ移行

《 厚労省 》 厚生労働省は5日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施してきた介護施設への特例的な財政支援について、今月末で終了する方針を正式に決めた。【Joint編集部】 新年度の介護報酬改定で、今後の新興感染症の発生を想定した体制作りを評価…

今年度の精神保健福祉士国試、約5千人が合格! 合格率は7割超

社会福祉振興・試験センターは5日、先月3日・4日に実施した今年度の第26回精神保健福祉士国家試験の合格者を発表した。【Joint編集部】 受験した6978人のうち、合格したのは4911人。合格率は前回(71.1%)より0.7ポイント低い70.4%だった。 今回の合格率は、…

【解説】介護保険最新情報のVol.1209について

《 介護保険最新情報Vol.1209 》 厚生労働省は4日、来年度の介護報酬改定で一本化する新たな処遇改善加算について、詳細なルールを規定する通知を発出した。【Joint編集部】 加算の算定要件、一本化までの経過措置、申請手続きの方法、書類の提出期限などを…

今年度の社会福祉士国試、合格者数と合格率が過去最高に 前回から大幅上昇!

社会福祉振興・試験センターは5日、先月4日に実施した今年度の第36回社会福祉士国家試験の合格者を発表した。【Joint編集部】 今回は受験した3万4539人のうち、2万50人が合格。合格率は前回より13.9ポイント高い58.1%だった。合格者数、合格率ともに過去最高…

訪問介護の事業所数、今年度も微増傾向が続く 上半期で200ヵ所増 厚労省統計

訪問介護の事業所数はこれまで緩やかに増加してきているが、その傾向は少なくとも今年度の上半期までは変わっていない。今後、基本報酬が引き下げとなる4月の報酬改定がどう影響するか注目が集まる。【Joint編集部】 介護保険の給付費の動向などを明らかにす…

特養・老健、赤字施設が増加 光熱費高騰が打撃に 利用率低下も 昨年度 WAM調査

《 画像はイメージ 》 福祉医療機構は先月、特別養護老人ホームと介護老人保健施設の昨年度の経営状況を明らかにする調査レポートをそれぞれ公表した。【Joint編集部】 特養の赤字施設の割合は、従来型で48.1%。前年度より6.1ポイント上がっていた。ユニット…

【ポイント整理】介護職員の処遇改善補助金、勘違いで混乱も いま注意すべきことまとめ=小濱道博

《 小濱介護経営事務所|小濱道博代表 》 2月から始まった「介護職員処遇改善支援補助金」であるが、現場では未だに混乱が生じている。混乱と言うより、処遇改善加算と同じであるという誤った認識を持っている人が多いと感じる。【小濱道博】 そもそも、制度…

診療報酬改定に見る「対ケアマネ連携」。 ケアマネ側の業務風土はどう変わるか?

診療報酬改定の具体的項目の答申が行われました。介護報酬との同時改定ということもあり、対介護連携にかかる改定項目も目立ちます。以前、居宅ケアマネが把握しておきたい「診療報酬側の事情」について述べましたが、具体的にケアマネ実務にどのような影響…

介護事業所でのBCP策定、「時間」など課題 厚労省調査

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第28回 2/28)《厚生労働省》 厚生労働省は2月28日、介護事施設や業所での感染症や自然災害を想定した業務継続計画(BCP)などに関するヒアリング調査の結果を社会保障審議会・介護給付費分…

通所介護、半数の事業所が赤字 昨年度 福祉医療機構調査

《 通所介護事業所にて撮影 》 福祉医療機構は2月28日、通所介護の経営状況を明らかにする調査レポートを新たに公表した。貸付先の事業所の約半数が赤字だと報告している。【Joint編集部】 昨年度の赤字事業所の割合は49.6%。前年度より3.1ポイント上昇した…

協力医療機関との連携状況など調査へ、24年度介護報酬改定効果検証

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第28回 2/28)《厚生労働省》 2024年度介護報酬改定の効果検証に役立てるため、厚生労働省は28日、介護施設・事業所と「協力医療機関」との連携状況などに関する調査を9月ごろに実施する方…

総合事業の訪問・通所型サービス、住民主体は2割未満

介護予防・日常生活支援総合事業等(地域支援事業)の実施状況(令和4年度実施分)に関する調査結果(概要)(2/26)《厚生労働省》 介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)での訪問型と通所型のサービスについて、住民主体で行われた支…

Joint通所介護経営セミナー、オンデマンド配信開始! 来年度の介護報酬改定を完全解説

通所介護の事業者さん、職員さん、ケアマネジャーさんらを対象とする介護ニュースJointのオンライン経営セミナー(2月7日開催)が、オンデマンドで視聴できるようになりました! 間近に迫った来年度の介護報酬改定の内容を、専門家が詳しく、分かりやすく解…

サービス担当者会議、半数以上の介護事業所がオンライン活用 厚労省調査

サービス担当者会議にオンラインミーティングツールを「活用している」と答えた介護事業所が半数を超えることが、厚生労働省による最新の調査結果で明らかになった。【Joint編集部】 「必要に応じて活用している」が56.0%、「毎回活用している」が1.4%。これ…

訪問介護事業所の支援策の重点拡充を 介事連、基本報酬引き下げ受け国に要望書

《 全国介護事業者連盟・斉藤正行理事長 》 4月施行の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられることを踏まえ、全国介護事業者連盟は29日、経営が厳しくなる事業所への支援策の拡充を訴える要望書を厚生労働省へ提出した。【Joint編集部】 ホームヘ…

厚労省、介護報酬改定の影響検証へ来年度に調査 効率的なサービスのあり方も検討

《 厚労省の専門家会議|2月28日 》 厚生労働省は来年度、4月と6月に施行する介護報酬改定の効果・影響を検証する目的で複数の調査を実施する。【Joint編集部】 28日の専門家会議で、少なくとも4つの調査を実施するプランを説明。結果を今後の施策の検討に活…

【重要】オンラインモニタリング、ケアマネが注意すべき6つの視点=石山麗子

《 国際医療福祉大学大学院・石山麗子教授 》 来年度の介護報酬改定では、居宅介護支援に、いわゆるオンラインモニタリングが初めて認められました。【石山麗子】 ケアマネジャーが担当する利用者のうち、対象となる方はごくわずかでしょう。ですから今は業…